危機管理・不祥事対応

危機管理及び不祥事対応の必要性

企業が不祥事を起こしてしまった場合、報道等により企業名が公表される可能性があります。一度、企業名が公表されてしまうと、企業イメージは低下し、取引先から仕事を断られ、商品は売れなくなり、社員も離れ、さらには新入社員の応募も少なくなり、残った社員は人手不足から、過重労働になり、徐々に企業の体力は奪われていき、やがて倒産する可能性すらあります。

そのような可能性があることは、昨今の報道からもわかると思います。一つの企業の不祥事が会社を潰しかねない時代でもあります。

だからこそ、今の企業には「危機管理及び不祥事対応」が必要となります。不祥事が起きる前に不祥事が起きた場合のマニュアルを作成し、不祥事が起きた場合にいち早く対応をしなければなりません。

不祥事対応は、とにかく時間との勝負となります。短い時間のなかで、どのような内容のプレスリリースにするのか、記者会見は開催するのか、記者会見の中身はどのようにするのか、不祥事後の取引先との対応はどのようにするのか、メディア対応に対してどのように対応するのか等といろいろと検討しなければなりません。

風評被害とメディアの違法な行為を抑止

メディアによって放送されたり、記事にされてしまったりした場合、そのイメージを回復することがなかなか困難だといえます。多くの企業では不祥事が起きた場合のイメージ回復には数年の月日を費やしており、その損害は計り知れないものがあります。メディアの放送内容によっては、個人の人生や企業の今後を左右する場合もあります。もしインターネットに掲載されてしまった場合には、その間違った情報が永遠に残ってしまう可能性があります。
また今のメディアは、何もしなければどこまでも追及し、取材や報道の自由を逸脱し、名誉を毀損し、またプライバシーを侵害したり、個人の尊厳を傷つけたり、さらには家族や友人の方々にも非常識な取材をしたりする場合も少なからずあります。そのため、できるだけ早い段階で、メディア側と交渉し、風評被害を抑えつつ、メディア側の違法な行為を抑止しなければなりません。

相談料

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注意点

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  • ・虚偽の内容の場合には、お受けすることはできません。
  • ・ご依頼後、虚偽の内容が発覚した場合、契約を解除する場合があります。
  • ・いかなる理由があっても、違法な行為に加担することはできません。