レイ法律事務所では、今まで多くの企業や著名人のメディア対応をさせて頂いております。特にレイ法律事務所の最大の強みは、所属する弁護士がコメンテーターとして、多くのテレビ番組に出演経験があり、各新聞、スポーツ紙、週刊誌の対応をしていることです。その経験があり、長年にわたりメディアの現場にいたからこそ、メディアの考えをもとに、弁護士として適切な「メディア戦略法務」をすることができます。
いまや海外の弁護士資格を取得している弁護士は多くいます。もっとも、情報番組において数年コメンテーター経験があり、日本の多くの報道や情報番組にコメンテーターとして出演経験があり、さらにその他のメディアにも対応経験がある弁護士は、一握りとなります。この「弁護士としてメディア現場を知っている」こそが、レイ法律事務所の最大の強みとなります。
「バイキング」（2016年8月から2019年4月までレギュラー出演）
など多数。
朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、中日新聞、読売新聞、東京新聞、各スポーツ紙、各週刊誌など多数
メディア戦略法務の大前提として大事なのは、炎上の原因と類型を正しく把握することです。そのうえで、炎上時対応の鉄則がいくつかあるため、それに従って迅速かつ適切に対応をしなければなりません。そして、これが上手くいけば、炎上は大炎上にならず、一瞬で鎮静化に成功します。そればかりか上手く対応することができれば、企業や個人事業主の評価を上げることにもなりえます。
しかし、これが失敗すれば、企業の場合には、株価が大きく下がるだけではなく、企業の信用やブランド価値を大きく毀損し、優秀な人材は会社を辞めるだけではなく、採用活動が困難となり人手不足も招き、人手不足の結果として過重労働、従業員らのさらなる離職という悪循環に繋がることもあります。さらには、第三者委員会の設置、株主等のよる代表取締役をはじめとする役員の責任追及まで至り、インターネット上の悪評は完全に削除することは困難であるため個人事業主の場合には廃業に至ることさえある時代といえます。
現代の情報及びインターネット時代において、炎上時対応について何ら準備していないことは、会社のレピュテーションリスクを高め、企業の様々なリスクを著しく増大させることになります。
| 相談料 | １回 110,000円（税込）来所相談もしくはzoom等による相談 |
|---|
先生に、相談して本当に良かったです。
今回、家族のSNSの投稿によって炎上してしまい、家族にもメディアの方々から取材がきて、どうしたらいいかわかりませんでした。
今回、従業員の不祥事によって週刊誌から取材に申し込みがあり、会社内で不安が広がりました。
今回、会社の不祥事で、取材が殺到し、大変困っていました。先生には、プレスリリース文を作ってもらい、また記者会見についてもサポートしていただき、感謝をしています。
護国寺駅（東京メトロ有楽町線）5番出口より 徒歩1分
