書き込みをした犯人がわからない

匿名アカウントを使ってSNSや匿名掲示板において誹謗中傷がなされていケースにおいては、まずは書込んだ人物を特定する必要があります。書込んだ人物を特定するために警察に対して書込みが名誉毀損罪に該当することを理由に被害届を提出していき、警察が捜査を進めていく中で犯人を特定していく方法があります。また、警察が被害届を受理せずに捜査が期待できない場合には発信者情報開示請求を裁判所に申し立てることにより書込んだ人物を特定していく方法もあります。どちらの方法が有効かは、書込まれた内容、書込まれたサイトにもよるところになりますので初回相談の際に弁護士と相談しながら決めていく流れになります。

書込みをした人物が特定できている

所属芸能事務所から「解雇」「契約違反」などの名誉毀損的な発表がなされた場合や、週刊誌のウェブサイト上で誹謗中傷がなされている場合、実名のSNSアカウントで誹謗中傷がなされている場合など、すでに書込んだ人物や会社か特定できている場合があります。この場合には、弁護士から当該人物や会社に対して名誉毀損を根拠に削除請求、謝罪要求、追加記事掲載請求、損害賠償請求、さらには刑事告訴をしていく方法があります。

確信はないけれど「あの人が怪しい」という場合

匿名で書込まれているけれど「あの人しか知らない情報」が書き込まれているなど、確固たる証拠はないけれど書込んだ人物がある程度絞られるケースも少なくありません。この場合には警察に被害届を出す前や裁判をする前に弁護士が対象者と交渉し、弁護士が証拠や根拠とともに対象者に追及していく方法があります。

SNS上であなたの個人情報が勝手に公開されている場合、プライバシー権侵害を理由に裁判所に対して書込んだ人物の情報開示を求めていく方法があります。さらに、悪質な場合にはストーカー規制法違反で刑事罰の対象になるケースもあります。この場合には警察に対して被害届を提出していき、警察の捜査のなかで犯人を特定していく方法があります。

また芸能界を引退したのちに、芸能人時代のネット記事や引退前のプライバシー情報について削除や内容の変更を求めていくケースもあります。弁護士からネット記事を配信している会社に対して、引退したことを根拠に匿名に変更してもらう、表現を変更してもらう請求をしていくことになります。

インターネット上での行為がストーカー規制法に抵触するケースは少なくありません。例えばあなたがリアルタイムで動画配信をしている際に、周りの注目を浴びるためか個人情報を突然コメント欄で暴露してくるケースがあります。この場合、ストーカー規制法違反で警察に被害届を提出していき警察の捜査の中で犯人を特定する方法があります。

無関係の第三者がyoutubeなどの動画配信サイトであなたの写真や画像を勝手にサムネイルとして使用しているケースは肖像権侵害になります。特に昨今、再生数回数を稼ぐために無断でタレントの画像を使用したりする肖像権侵害のケースが少なくありません。この場合には、弁護士からアカウント主に対して直接警告する方法や、動画サイト運営者に対して肖像権侵害を根拠に削除やアカウント凍結を求めていく方法があります。