労働事件

裁判所の視点に立って迅速対応ができる法律事務所

レイ法律事務所では、以下のような労働問題対応をしております。

労働者側

  • 残業代を払って欲しい
  • 退職金を払って欲しい
  • 突然解雇されてしまった
  • セクハラ・パワハラ被害に遭った
  • 突然降格されてしまった

使用者側

  • 従業員から突然労働審判を申し立てられた
  • 従業員から残業代を請求された
  • 従業員を解雇したい
  • 従業員からセクハラ・パワハラで損害賠償請求された
  • 就業規則や社内コンプライアンスを見直したい

スピード重視!迅速な解決

一般的に労働問題は解決までに時間がかかると言われ、訴訟となれば2年以上かかることも珍しくありません。しかしながら、これでは労働者にとっても使用者にとっても満足のいく結果とはなりません。レイ法律事務所では、東京地方裁判所労働専門部の運用や内部手続にも精通した弁護士が主に労働審判手続を利用することにより、難解な労働問題を迅速な解決に導きます。

労働者側でも使用者側でもなく常に裁判所の視点で

労働問題を扱う多くの弁護士は、労働者側と使用者側に別れています。しかし、これは労働者使用者間の争いが激化し解決までに時間がかかる一因となっています。レイ法律事務所では、常に裁判所の視点を取り入れることにより、労働者側にも使用者側にも納得できる解決を提案していきます。

元東京地方裁判所労働専門部職員だからこそできる解決

弊所弁護士の近藤敬は、元東京地方裁判所の裁判所書記官の経験が15年以上あります。そして、労働専門部の担当書記官として6年半以上在籍し、数多くの労働事件を目にしてきました。特に労働審判については、制度が創設された平成18年から受付のマニュアル作りをはじめ労働審判員の選任手続を含めた運用全般に関わっており、他の弁護士にはない圧倒的な経験を有しています。その経験に裏打ちされたノウハウを用いて、制度の特徴を活かした迅速な解決を提案することが可能となっております。

相談料

60分 1万800円(税込み)来所相談のみ

※クレジットカードもご利用になれます。
※弁護士費用は、相談内容によって異なります。お気軽に弁護士にご相談ください。

注意点

  • ・ご依頼内容もしくは弁護士の業務の都合上、お受けできない場合がございます。
  • ・虚偽の内容の場合には、お受けすることはできません。
  • ・ご依頼後、虚偽の内容が発覚した場合、契約を解除する場合があります。
  • ・いかなる理由があっても、違法な行為に加担することはできません。