企業法務

トラブルを未然に防ぎ、問題解決へ導きます

貴社の価値を最大限に高め、損失を防ぎ、利益を増やす「顧問弁護士」顧問契約ならではの迅速な対応と、長期的な信頼関係だからこそできる適切なアドバイスにより、トラブルを未然に防ぎ、問題解決へ導きます。

料金表

① 月額
75,600円(税込)
② 月額
97,200円(税込)
③ 月額
129,600円(税込)
顧問弁護士表示
各種案件割引
他士業紹介
労働情報(法律・裁判例等)
メルマガの配信
同グループ不動産会社紹介
(オフィス賃貸仲介・社員住宅賃貸仲介 手数料2割引)
電話、メールによる簡易法律相談
(③は従業員も対象)
無料法律相談 ※1
(無料分は月額顧問料による)
各種契約書、規約、規則等の点検と助言
(書面作成は別途)
支払督促等の簡易な書面作成
弁護士訪問相談 ※2
(従業員の相談等を含め完全予約制)
商標出願申立代理 ※3
無料セミナー(最大年2回)
各種契約書、規約、規則等の作成
(※書面作成の業務量により相談)

※1 ①3時間30分(1時間あたり2万円)、②5時間(1時間あたり1万8000円)、③7時間(1時間あたり約1万7000円)
※2 ②月に1回、③最大月2回
※3 ②の場合は月額顧問料1年分一括払い、③の場合は月額顧問料半年分一括払いが必要。
個人事業主もしくは著名人の顧問契約にも対応しております。顧問料が異なるため、別途ご相談してください。
レイ法律事務所では、少なくとも弁護士2名体制から専属顧問対応をし、緊急対応できるようにしています。

業務内容

レイ法律事務所では、現在、多くの企業の法務顧問を務めており、以下の問題を扱っております。

  • 各種契約書作成、雇用契約書・就業規則の作成・変更
  • 過重労働解消対策
  • エンターテインメント分野に対応
  • インフルエンサー分野に対応
  • ハラスメント対策
  • メディア・マスコミ・不祥事対応(企業広報サポート・株価対策)
  • LGBT対応
  • 事業譲渡等
  • 株主総会指導、取締役会指導
  • 会社関係保全手続
  • 株式買取請求
  • 労働問題(解雇・残業代・退職金問題)
  • 中退共・確定拠出年金に関する訴訟
  • 広告出演契約書
  • 企業広報の助言
  • 株主総会決議取消訴訟など
  • 第三者委員会

労働情報(法律・裁判例等)メルマガの配信

労働情報(法律・裁判例等)は日々更新されています。そのため、人事・総務担当者は、日々自分たちから労働情報を取りに行かなければなりません。
しかしながら、レイ法律事務所では、顧問先企業に対して、常に最新の労働情報(法律・裁判例・通達等)を提供いたします。

エンターテインメント・知的財産対応

レイ法律事務所は、国内屈指のエンターテインメント分野を得意としている法律事務所となっております。

特に芸能人(インフルエンサーやスポーツ選手、eスポーツを含む)とのマネジメント契約書、広告出演契約、映像出演契約、著作権契約、著作権等のライセンス契約等を得意としております。エンターテインメント分野は、知的財産だけではなく、労働法や経済法についても精通していなければなりません。また、近年は、海外進出する企業も多くなっております。

レイ法律事務所では、現在、エンターテインメントに関わる企業や著名人(芸能人、スポーツ選手、インフルエンサー等)の顧問弁護士を担当し、エンターテインメント分野におけるあらゆる問題に対応しています。

危機管理・不祥事・マスコミ対応(消極的企業広報対応、株価対策)

レイ法律事務所は、危機管理・不祥事・マスコミ対応、株価対策を得意としており、今まで、多くのネガティブ報道、不祥事・マスコミ対応、株価対策の経験があります。

企業が不祥事等を起こしてしまった場合、報道等により企業名が公表される可能性があります。一度、企業名が公表されてしまうと、企業イメージは低下し、株価は下がり、取引先から仕事を断られ、商品は売れなくなり、社員も離れ、さらには新入社員の応募も少なくなり、残った社員は人手不足から、過重労働になり、徐々に企業の体力は奪われていき、やがて倒産する可能性すらあります。これはネガティブ報道も同様です。

不祥事報道やネガティブ報道対応は、とにかく時間との勝負となります。短い時間のなかで、どのような内容のプレスリリースをどのような形で、どこに対して発信するのか、記者会見は開催するのか、記者会見の中身はどのようにするのか、不祥事後の取引先との対応はどのようにするのか、メディア(テレビ・新聞・週刊誌等)対応に対してどのように対応するのか、株価対策として組織をどう再編するのか等といろいろと検討しなければなりません。

レイ法律事務所では、顧問弁護士として普段から企業や経営陣と連携を深め、危機管理体制を構築しながら、不祥事が起きた場合やネガティブ報道がされた場合、素早い対応を可能としています。

企業の過重労働解消×ハラスメント解消

レイ法律事務所代表弁護士である佐藤大和は、過重労働やハラスメント対策のスペシャリスト(厚生労働省の各委員(厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー事業」委員、厚生労働省「職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応マニュアル検討委員会」委員等)を担当)として厚生労働省主催の「過重労働解消のためのセミナー」「労働契約等解説セミナー」や、また企業また法人会等にて「ハラスメント(メンタルヘルス対策)」「危機管理と企業防衛」講習等を全国各地で講演し、数百人以上の企業担当者が聴講しています。また、実際に多くの企業の過重労働対策に携わり、一定の効果を得ています。

またレイ法律事務所には、元東京地方裁判所の労働専門部の担当書記官として6年半以上在籍し、数多くの労働事件を担当し、特に労働審判については、制度が創設された平成18年から受付のマニュアル作りをはじめ労働審判員の選任手続を含めた運用全般に関わった経験を持つ他の弁護士にはない圧倒的な経験を有している弁護士がいます。

そのため労働について経験豊富な弁護士が、企業の過重労働解消のための就業規則のご提案やセミナー、ハラスメント解消のための対策についてもご提案しています。

ハラスメント x 過重労働 x コミュニケーション

性的マイノリティ対応

性的マイノリティ(LGBT)へのセクシャルハラスメント発言についても、企業に防止措置を取ることが課されるようになりました。
レイ法律事務所では、LGBT法務について得意にしている弁護士が企業における対応についてレクチャーし、様々な性的指向や性自認を持つ方が、企業において息苦しさを感じず、笑顔で働けるためのお手伝いをしております。

性的マイノリティ

業務改善委員会の設立サポート

レイ法律事務所では、次世代の経営者の業務改善委員会の設立サポートをしております。
中小企業では、現在の経営者陣が高齢化しており、次世代の経営者が育っていないという企業も少なからずあります。そのため、レイ法律事務所では、経験豊富な弁護士が、次世代の経営者の業務改善委員会の一人になり、法的・経営的なサポートをいたします。

ハラスメントの社外相談窓口導入

厚生労働省は、職場でのパワーハラスメント対策として企業に防止措置を取ることを法律で義務づける方針を固めました。
レイ法律事務所に社外相談窓口を設置・開設の上、職場のハラスメント問題の未然防止と早期発見にお役立てください。

社内第三者仲裁・調査委員会の設置

社内第三者仲裁・調査委員会とは、社員間において問題が生じた際、会社外の外部の専門家によって、社員間の問題を仲裁もしくは、会社内の危機管理体制の再構築を迅速、確実に行うなどの目的で問題を検証する委員会をいいます。ぜひ社内で問題が生じた際にはご活用ください。

社内第三者仲裁・調査委員会の設置のご案内