企業の過重労働対策

企業の過重労働対策の必要性

近年、「働き方改革」や「ワーク・ライフ・バランス(WLB)」という言葉がメディアで取り上げられ、過重労働対策について行政も力を入れており、法律も大きく改正されました。

また、数年前には大手広告代理店の社員が自殺するという痛ましい事件がありました。その背景には、企業の長時間労働とハラスメント等があったとされています。この痛ましい事件も契機となり、行政だけではなく各企業も過重労働対策に力を入れ始め、社員の長時間労働、そしてメンタルヘルス対策をしている企業も少なくありません。

企業で最も重要な経営資源は「ヒト」

企業の経営資源として「ヒト・モノ・カネ・情報」の4つが取り上げられます。そのうち、ヒト以外の経営資源が、「ヒト」から生み出されるものであるため、企業で最も重要な経営資源は「ヒト」と言われています。

したがって、企業に最も重要な経営資源である「ヒト」を大事にすることが企業にとっての最大の経営課題ともいえます。

実名公表による風評リスク

企業に何か不祥事が生じた場合、実名が報道される場合がありますが、近年、違法な長時間労働や過労死等に関して社会的関心が高く、これを受け実名の公表基準も厳格化されており、一定の基準を満たす場合には「勧告」段階で企業名公表を行うとされています。

そして企業名が公表された場合、企業のイメージは著しく損なわれ、企業から人が離れ、新しい応募も少なくなり、残った社員の過重労働が問題になり、さらなる社員の過労死等の可能性が高まります。

レイ法律事務所の特色

レイ法律事務所代表弁護士である佐藤大和は、過重労働対策のスペシャリスト(厚生労働省の各委員を担当)として厚生労働省主催の「過重労働解消のためのセミナー」や、また企業また法人会等にて「ハラスメント(メンタルヘルス対策)」講習等を全国各地で講演し、数百人以上の企業担当者が聴講している。また、実際に多くの企業の過重労働対策に携わり、一定の効果を得ています。

またレイ法律事務所には、元東京地方裁判所の労働専門部の担当書記官として6年半以上在籍し、数多くの労働事件を担当し、特に労働審判については、制度が創設された平成18年から受付のマニュアル作りをはじめ労働審判員の選任手続を含めた運用全般に関わった経験を持つ他の弁護士にはない圧倒的な経験を有している弁護士がいます。

過重労働対策

レイ法律事務所では、以下のような企業の過重労働対策をしております。

  • 2019年4月から施行される法律改正に合わせた就業規則の変更
  • 企業と働く従業員から聴き取りをして、企業に合わせた過重労働対策を提案
  • 長時間労働もしくはハラスメント、対策に必要な関連法令等を紹介する過重労働対策セミナーを実施
  • 元一部上場企業の社長、オリンピックで活躍したスポーツ選手、タレント等と合わせた「ハラスメントを防止するコミュニケーションセミナー」の実施
  • 元東京地方裁判所の労働専門部の担当書記官であった弁護士による「労働裁判や労働審判の解説セミナー」等の実施。
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