セミナー・研修実績:1000社以上

レイ法律事務所では、全国の企業様に対して、ブラック企業・過重労働を解消し、健全な企業体制にした上で、同時に生産性を上げるセミナー・研修等を実施しています。
オンラインでのご相談が可能
過重労働、ハラスメント、研修等でお悩みの方は、まずはご相談を!
お電話でのお問い合わせ
メールは24時間受付中

Check 1
会社の過重労働を解消したい

ブラック企業の解消

  • 労働者に対して極端な長時間労働やノルマを課す
  • 賃金不払残業やハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
  • 賃金不払残業やハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い

企業に求められている責任

人権デューデリジェンス
デューデリジェンス
投資先の価値やリスクを調査すること
(金融用語)
企業活動に伴う人権侵害のリスク管理
人権に関するリスクの全体像を国際人権基準に従って捉え、適切にリスクを把握・特定し、予防・軽減し、実際に人権侵害が起きてしまった際には是正・救済するために包括的な対応を行うこと

社内だけではなく、サプライチェーンの人権問題も対象

調達、製造・物流、販売

「人権デューデリ」 経団連が企業に実施求める
経団連は、企業活動が人権侵害につながっていないか調べる「人権デューデリジェンス(DD)」の実施を、企業に呼びかけ。加盟企業が守るべき指針をまとめた「企業行動憲章」の手引を改訂。人権侵害の防止や、発生時の迅速な是正などを求める。

過重労働防止への取り組について

過重労働防止に実績をあげた会社の特徴

Check 2
ハラスメント相談窓口を作りたい

職場における代表的なハラスメントの種類

  • セクシャルハラスメント対価型・環境型
  • パワーハラスメント
  • マタニティハラスメント
  • アルコールハラスメント
  • SOGIハラスメント

中小企業は、2022年4月からパワハラ防止対策義務化

パワハラ防止措置
相談窓口を作る
調停の利用や公表
パワハラが起きたらすぐに調査し適切な対応
労働者側も他の労働者に対する言動に注意(労働者の責務)
相談したことを理由に解雇しないと明示(不利益取扱いの禁止)
パワハラに関する研修の実施や
その他必要な配慮をすることの努力義務

ハラスメントによる損失について

加害者への影響
被害者・周囲の選手への影響

企業がこうむる損失

  • 法的責任
    民事責任
    職場環境配慮義務違反等
  • 社内問題
    解決までの時間と労力
    人材流出・職場風土悪化
  • 収益損失
    売上や取引先に対する影響
    信頼失墜 株価下落 業績低迷

今の時代ハラスメントは、
負の連作を生み
百害あって一利なし

効果的なハラスメント対策を!

企業への防止措置が義務化されているため、今から取り組む企業への防止措置が義務化されているため、今から取り組む

お電話でのお問い合わせ
メールは24時間受付中

Check 3
社員教育をしたい

実績
  • ・厚生労働省主催「過重労働解消のためのセミナー」(2018年、2019年、2021年)
  • ・厚生労働省主催「大学・短大・高専・専門学校生のための労働法教育セミナー」(2017年、2018年、2019年、2021年)
  • ・公益社団法人日本青年会議所第67回全国大会宮崎大会にて「労働契約等解説セミナー」
  • ・公益社団法人金沢青年会議所「過重労働解消セミナー」
  • ・公益財団法人日本サッカー協会「S級コーチ養成講習」における「指導者に対するスポーツハラスメント研修」(2020、2021)
  • ・一般財団法人あんしん財団 労働安全衛生講演会「ハラスメント×コミュニケーション×過重労働」(2019)
  • ・全国舞台テレビ照明事業協同組合講演会「過重労働とハラスメント」講演
  • ・東京都労働相談情報センター亀戸事務所「『男女雇用平等セミナー』LGBT等に関する基礎知識と企業の対応~誰もが働きやすい職場へ」
  • ・栃木県社会保険労務士会「皆が働きやすい職場づくり ~企業に求められるLGBTQ+対応~」
  • ・株式会社TBSテレビ「制作者の出演者に対する安全配慮義務について」(2021)
  • ・東京都板橋区成増「SNSマスターへの道」(2021)
他、企業多数

Check 4
発注会社と親事業者との関係を見直したい

過重労働と経済法

中小企業・小規模事業者のための価格交渉・取引条件の改善について、法令違反となる取引行為を含めて、担当者に対して、セミナー・研修を実施します。

以下の中小企業・事業者は必見!
  • 原材料価格、エネルギーコスト、労務費などの上昇を取引価格に反映したい
  • 型の無償での保管・管理を改善したい
  • 量産品と同じ単価での補給品販売の要請を断りたい
  • 合理的な理由のない指値発注を断りたい

Check 5
テレワークのルールを策定したい

テレワークの導入に際しての留意点

テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するにあたってあらかじめ労使で十分に話し合っていただきたい事項の一例
  • 導入目的
  • 対象業務
  • 対象となり得る
    労働者の範囲
  • 実施場所
  • テレワーク可能日
    (労働者の希望、当番制、頻度等)
  • 申請等の手続き
  • 費用負担
  • 労働時間管理の方法や
    中抜け時間の取扱い
  • 通常又は緊急時の
    連絡方法
あらかじめ労使で十分に話し合い、
定めましょう

テレワークのルールの策定と周知

  • 就業規則整備のポイント

    テレワークを円滑に実施するためには

    労使でテレワークのルールを協議・策定
    就業規則の変更と労働者への周知
    テレワークを使用者が許可する場所の設定
  • 労働条件明示のポイント

    使用者は、労働契約を締結する際、労働者に対し、就業の場所に関する事項等を明示すること

    労働基準法第15条、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条第1項第1号の3

    ①労働者が就労開始日からテレワークを行う場合

    ②労働者が就労開始後にテレワークを行う場合

    テレワークを使用者が許可する場所の設定
就業規則整備のポイント
労働契約や就業規則において定められている勤務場所や業務遂行方法の範囲を超えて使用者が労働者にテレワークを行わせる場合には、労働者本人の合意を得た上での労働契約の変更が必要であること
オンラインでのご相談が可能
過重労働、ハラスメント、研修等でお悩みの方は、まずはご相談を!
お電話でのお問い合わせ
メールは24時間受付中

レイ法律事務所の強み

レイ法律事務所は、芸能人・アーティストら実演家、またクリエイター・デザイナー等の権利に力を入れている法律事務所です。

特に代表弁護士の佐藤大和は、芸能人法務の先駆者として多くの実績があり、厚生労働省の各委員を務め、芸能人の権利を守る団体の発起人でもあり、行政や各業界に対して、芸能人やYouTuber、クリエイター等の権利の改善に向けてメッセージを発信しています。また、メディアにも多数出演しながら、業界改善を訴えている弁護士の一人です。

書籍10冊以上を出版

マンガでわかる 知的財産の新常識 (スッキリわかる!)
マンガでわかる 知的財産の新常識 (スッキリわかる!)

佐藤大和(著),松田有加(著),松井貴法(著)

本書では知的財産の基礎知識から、どこからが権利の侵害となるのか、トラブル事例と防止対策まで、具体的な事例に沿って、コミカルなマンガでわかりやすく解説しています。

スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務
スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務

佐藤 大和(著,編集),山本 健太(著,編集)

スポーツにおけるハラスメントの基本的知識に加え、各種手続や裁判例・事例の豊富な分析、代理人としての活動の流れ・注意点、メディア対応からアンガーマネジメントの知識に至るまで、弁護士実務に役立つ知識を丁寧に解説

LGBT はじめての労務管理対応マニュアル
LGBT はじめての労務管理対応マニュアル

森伸恵(著)

日本におけるLGBT を含む性的少数者の人口は8.9%13 人に1 人という存在。今、企業として求められる対応は、労務管理上で注意すべきポイントとは、LGBTに関する案件を多く取扱う弁護士の森伸恵氏が徹底解説。

全国企業・個人・政治家・省庁向け講演100回以上

  • ・自由民主党 政務調査会 知的財産戦略調査会「実演家(芸能人全般)の実演環境」講師
  • ・政治家及び各省庁(文化庁、厚労省、公取、経産省、総務省)に対する「⾳楽著作隣接権についての勉強会(⾳楽アーティストの契約実態と法的トラブル)」講師(衆議院第2議員会館)
  • ・日本声優事業社協議会における「SNS 著作権セミナー」
  • ・厚生労働省主催「過重労働解消のためのセミナー」
  • ・公益財団法人日本サッカー協会「S級コーチ養成講習」における「指導者に対するスポーツハラスメント研修」
  • ・東京大学教養学部 ⽇本の医療の光と影ゼミナール『芸能界の過重労働について考える』講師

メディアなど

  • ・日経新聞「ネット中傷 摘発強化」にコメント寄稿
  • ・産経新聞「芸能人・スポーツ選手 労働環境改善へ」にコメント寄稿
  • ・朝日新聞「『テレビから干す』芸能界変わるか」にコメント寄稿
  • ・東京新聞「芸能界、変われる?あしき慣習「抜けたら干される」」にコメント寄稿
  • ・中日新聞「自由な市場へ、課題山積 事務所移籍、新制度導入2カ月」にコメント寄稿
  • ・NYタイムズ『SMAPの解散について』取材
  • ・「スウェーデン」の新聞社『日本のアイドル事情について』取材
  • ・産経新聞「芸能人・スポーツ選手 労働環境改善へ」にコメント寄稿
  • ・中日新聞「自由な市場へ、課題山積 事務所移籍、新制度導入2カ月」にコメント寄稿
  • ・東洋経済「YouTubeの極意」誹謗中傷の深刻問題
フジテレビ 「バイキング」「めざましテレビ」「Live News it!」「直撃LIVE グッディ!」「ノンストップ」「大人のモメごと解決します。」「お金のモメごと解決します。今すぐ使えるHOW TO マネー」
TBS 「ビビット」「ひるおび!」「あさチャン!」「Nスタ」「NEWSな2人」「ジョブチューン」
日本テレビ 「news every.」「news zero」
テレビ朝日 「モーニングショー」「ワイド!スクランブル」「スーパーJチャンネル」「ビートたけしのTVタックル」
NHK 「おはよう日本」「ニュース7」「金曜イチから」「テストの花道」

東京地方裁判所の労働部門に勤務経験のある弁護士が在籍

近藤敬弁護士は、労働審判の制度が開始した平成18年にはまさに東京地方裁判所の労働専門部(民事第19部)に在籍。労働審判申立て受付業務、手続案内、労働審判員選任手続業務、当事者呼出し業務、受付マニュアル作成等、制度開始から労働審判に携わってきました。したがって、労働審判の流れ、裁判所の判断基準を熟知しております。

レイ法律事務所弁護士は、各行政の委員を歴任

代表弁護士佐藤大和
  • ・厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業検討委員会」委員長
  • ・厚生労働省「職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応マニュアル検討委員会」委員
  • ・厚生労働省「社会人に対する労働法教育に関する支援対策事業」教材作成委員
  • ・群馬県「インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例の検討に係る有識者会議」構成員
  • ・文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員
弁護士近藤敬
  • ・厚生労働省 「労働条件相談ほっとライン」相談マニュアル改訂委員会委員
  • ・厚生労働省 「ハラスメント悩み相談室」相談員マニュアル検討委員会委員
  • ・厚生労働省 大学・専門学生らに対する「労働法教育に関する支援対策事業」教材作成委員
  • ・厚生労働省 社会人に対する「労働法教育に関する支援対策事業」教材作成委員
  • ・厚生労働省 「労働法教育に関する支援対策事業」高校等向け教材改訂委員会委員

主な担当弁護士

  • 佐藤 大和

    厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー等委員会」委員長、文化庁委員などを歴任

  • 近藤 敬

    厚生労働省「ハラスメント悩み相談室相談員マニュアル検討委員会」などの委員を歴任

  • 森 伸恵

    「LGBT はじめての労務管理 対応マニュアル」執筆(単著)

弁護士報酬

過重労働解消研修・社員教育・SNS教育等 2時間コース 22万円(税別)から
ハラスメント相談窓口マニュアルの作成 11万円(税別)から ※打ち合わせ費用も含めて
就業規則の変更 11万円(税別)から ※打ち合わせ費用も含めて
過重労働解消コンサルティング 一ヵ月55万円(税別)から

アクセス

護国寺駅(東京メトロ有楽町線)5番出口より 徒歩1分

お問い合わせ

    以下のフォームに必要な情報を入力の上、送信ボタンを押してください。

    個人情報を適切に管理しておりますので、外部に漏れる事は決してありません。

    • ご担当者名必須
    • ご担当者連絡先必須
    • ご担当者メールアドレス必須
    • 御社HP URL
    • 相談希望日時必須


    • ご相談内容必須