会社が固定残業代を支給しているとし残業代を認めない。弁護士が的確に主張し残業代を獲得

ご相談内容

ご依頼者様は、住宅設備機器の販売をおこなっている会社で営業職として勤務をしていました。会社側は、基本給とは別に固定残業代を支給しているため、未払残業代はないとし、これまで残業代は支払われていませんでした。

解決までのポイント

弁護士介入後

固定残業代（みなし残業手当）の有効性の判断基準としまして、①合意内容の要件、②判別可能性又は明確区分性の要件、③対価性の要件があります。
ご依頼者様は、会社との間で締結した雇用契約書において、基本給とは別に１５時間に相当する金員を固定残業手当として支給を受けていました。しかし、実態として、ご依頼者様は、月平均で３０時間から４０時間の残業をしていました。また、会社は、雇用契約書において、１５時間に相当する金員として固定残業手当の金額を併記していましたが、ご依頼者様の基礎賃金単価から支給を受けていた固定残業手当の金額に相当する時間を算定すると約43時間に相当する金額（過大な金額）になることが事前の調査で分かりました。会社側代理人と交渉を進めていくと案の定、会社側代理人は同部分について指摘をし、未払分はないとの見解を示してきました。
しかし、固定残業手当の有効性の判断枠組みにおいて、固定残業手当の金額に相当する時間が実労働（実際の残業時間における割増賃金）の対価より長時間における場合には、公序良俗に抵触する可能性があり得るが、対価の方が大きい場合において固定残業手当の有効性が無効と判断されることはないこと、雇用契約書において１５時間と明記し合意をしていること等を指摘し、粘り強く交渉をおこないました。