残業代請求の相談|裁判所の労働専門部に勤務経験のある弁護士

レイ法律事務所が「未払い残業代請求」を得意とする3つの理由レイ法律事務所が「未払い残業代請求」を得意とする3つの理由

こんなことでお悩みではありませんか?

    未払い残業代を請求したいけど
  • 自分では請求しづらい
  • 「管理職だから残業代は出ない」と言われた
  • 「みなし残業代を払っている」と言われた
  • 「この業界ではどこも残業代は出ない」と言われた
  • 証拠にあたりそうなものが手元にない

安心の弁護士費用

まず相談したい
  • ・相談料0円
  • ・オンラインでのご相談も可能
弁護士に依頼したい
  • 着手金0円
  • ・事務手数料 5,500円(税込)

※労働審判、訴訟を行う場合は別途実費(裁判手数料)がかかります。

※残業代未払い請求の他、ハラスメントなど別件に対するご依頼を含む場合は別途費用がかかることがあります

ご来所不要!

弁護士と労働基準監督署の違い

弁護士

依頼者の代理人として、依頼者の立場に寄り添って、依頼者のために解決を図ります。
※個人の労働問題の解決を直接の目的とします

労働基準監督署

あくまで労働基準法に違反している会社を取り締まる行政機関で、個人的な労働問題解決のために存在している機関ではありません。
※個人の労働問題の解決は間接的な目的に過ぎません

さらに慢性的に人員不足である点が指摘されていて、相談をしても積極的に動いてくれない可能性が十分にあります

  • ・ 証拠が法的に正当なものかわからない
  • ・ 複雑な残業代の計算をやらないといけない
  • ・ 会社(社長、上司)に対して請求する精神的負担…場合によっては自分でやりとりも
  • ・ なんとか自分で請求してみたけど会社に相手にされない

弁護士に依頼するメリット

法的に有効な証拠集めを実行

証拠と思われる資料(タイムカード、労働時間管理ソフト、日報・週報、入退館(室)記録、給与明細、勤務記録、医療カルテ、ボイスレコーダー、タコグラフ、シフト表・予定表、労働契約書、メール・LINE、メモ・日記・備忘録、パソコンのログオン・ログオフ履歴、など)をお持ちの場合、ご持参・ご郵送いただければ弁護士が証拠資料として認められるかどうか判断することも可能です。
この他、自分では「証拠がない」と思っていても労働問題に詳しい弁護士との相談の中で、自分では気がつかなかったものが証拠資料となることもよくあります。

未払い残業代を法的根拠に沿って算出

依頼者の雇用契約内容・勤務形態・勤務実態・勤務状況に応じて、法的根拠のある正当な残業代を弁護士が算出いたします。

会社と直接やりとりをせずに済む

上司や社長との交渉も弁護士が行います。豊富な経験を持つ弁護士が交渉するため、成功率が高く、ご依頼者の精神的負担も軽減。

解決までの流れ

解決までの流れ解決までの流れ

*交渉によって解決しない場合は労働審判申立て、訴訟提起を検討していきます。

弁護士費用

相談料 0円
着手金 0円
事務手数料 5,500円(税込)
*労働審判、訴訟を行う場合は別途実費(裁判手数料)がかかります。

報奨金

任意交渉 回収額の26% ※最低報酬金22万円(税込)
労働審判 回収額の32% ※最低報酬金33万円(税込)
訴訟 回収額の32% ※最低報酬金44万円(税込)

よくあるご質問

タイムカード等の証拠がないのですが請求できますか?

弁護士との相談の中で自分では気が付かなかった証拠が存在する場合もあります。また、証拠がなくても「ご本人のメモ」等を利用することで交渉をすることができる場合がありますので直ぐに諦める必要はありません。

以前勤めていた会社から残業代をもらえていません。退職後でも請求できますか?

できます。むしろ退職後に未払い残業代を請求する方の方が多いくらいです。ただし、残業代は発生してから2年間経過すると時効により消滅してしまいます。請求する場合は早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。

そこまで遅い時間まで残業をしていたわけではないので、請求できても少額になりそうでしょうか?

会社との契約内容によります。また1日あたりの残業時間が少なくても、勤務期間が長いと実際は高額な残業代となったということは多々あります。

会社からは「管理職だから残業代はない」と言われています。こういった場合は難しそうでしょうか?

たしかに、法律上の「管理監督者」には該当するならば残業代は発生しません。しかしながら、裁判例によれば、法律上の「管理監督者」に該当するかどうかは、職務内容、権限及び責任に照らし、労務管理を含め企業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与していたか等々から判断するものとされていて、実際には会社から「管理職」と言われていても法律上の「管理監督者」には該当しない例がたくさんあります。ですから会社から「管理職だから残業代はない」と言われていても残業代を請求できる例は多々あります。

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