会社が適用除外（管理監督者）に該当するとし残業代を認めない。弁護士が的確に主張し残業代を獲得

ご相談内容

ご依頼者様は、インターネットリサーチ、システム開発をおこなっている会社にエンジニアとして勤務をしていました。会社側は、労基法が規定している管理監督者に該当することを根拠にこれまで残業代は支払われていませんでした。

解決までのポイント

弁護士介入後

ご依頼者様が持っていた資料を確認していたところ、ご依頼者様が勤務していた会社の就業規則・賃金規定等において、ご依頼者様の役職（等級）の基本給、権限等から、管理監督者に該当し、残業代は支給しないと記載されていました。しかし、ご依頼者様から話を聞いたところ、実態としての権限において、残業手当が生じる一つ下の役職（等級）と職務権限に差異はないことが分かりました。また、会社の賃金規定において、ご依頼者様の役職（等級）と残業手当が生じる一つ下の役職（等級）の間で基本給についてある程度の差は生じていましたが、ここに残業手当を加えて考えた場合、役職（等級）間において支給額の逆転現象が起きていることが分かりました。 会社に対し、上記矛盾点を指摘するとともに、本来、管理監督者に該当する場合であっても支給しなければならない深夜割増分の未払が生じていること等を指摘し、粘り強く会社との間で交渉をおこないました。