在宅勤務のため残業代は発生しない。弁護士が的確に主張し残業代を獲得
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年 齢30代
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性 別男性
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職 業企画・販売職
ご相談内容
ご依頼者様は、営業代行、ハウスクリーニング、マーケティング等をおこなっている会社で、企画・販売計画の立案等について、在宅勤務をしていました。 ご依頼者様が会社で勤務を開始する際に、会社から、在宅勤務のため、タイムカードの打刻等、労務管理はしないと説明を受け、毎月、雇用契約書で決められた所定勤務時間に応じた給与が支給されていました。しかし、会社から指示を受けた業務内容を遂行するためには、とても所定労働時間では終わらないため、会社に報告をするも残業代が支払われることはありませんでした。
解決までのポイント
- 会社には勤務体系に関わらず、従業員の勤怠管理をおこなう義務がある
弁護士介入後
従業員の勤怠管理については、出社勤務、在宅勤務等、その勤務体系にかかわらず、会社には勤怠管理をし、従業員の労働時間の状況の把握、心身の状態、健康状態等について把握する義務があります。 今回のケースでは、会社が在宅勤務であることを理由に勤怠管理を怠っており、適正な労働時間の把握等をおこなっていたとは到底言えない状況でした。 ご依頼者様は、会社の対応に疑問を抱き、毎日、出退勤の時刻を記録するアプリを用いるとともに、出勤時、退勤時に社長にLINEで連絡をし、これらの時刻を全て記録していました。そのため、上記資料を用いり、ご依頼者様の正確な労働時間を算定し、会社に対し、義務を怠っていたことを指摘するとともに未払残業代について請求をおこないました。
解決までの流れ
請求先の会社と任意交渉(示談)による解決の場合、ご契約後に未払い残業代の金額を明記した請求書面を弁護士から送付し、請求先の会社と交渉を開始してから早ければ約2週間~2か月で任意交渉(示談)が成立します。 また、交渉によって解決しない場合は労働審判申立て、訴訟提起を検討していきます。
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残業代請求権の消滅時効の時効期間は3年です。
請求しないでいるとあなたの権利が徐々に失われていく結果となりますのでご注意ください。
安心の弁護士費用
- ・相談料0円
- ・電話、オンラインでのご相談も可能
- 着手金0円
※事件処理に要する諸費用の実費(郵送料、印紙、交通費、その他)は、別途ご負担いただきます
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- ご来所不要!電話・メール・郵送だけで未払い残業代を請求できます
- 残業代請求に伴う相談(不当解雇、退職勧奨、パワハラなど)も同時にお受けできます。