在宅勤務のため残業代は発生しない。弁護士が的確に主張し残業代を獲得

ご相談内容

ご依頼者様は、営業代行、ハウスクリーニング、マーケティング等をおこなっている会社で、企画・販売計画の立案等について、在宅勤務をしていました。 ご依頼者様が会社で勤務を開始する際に、会社から、在宅勤務のため、タイムカードの打刻等、労務管理はしないと説明を受け、毎月、雇用契約書で決められた所定勤務時間に応じた給与が支給されていました。しかし、会社から指示を受けた業務内容を遂行するためには、とても所定労働時間では終わらないため、会社に報告をするも残業代が支払われることはありませんでした。

解決までのポイント

弁護士介入後

従業員の勤怠管理については、出社勤務、在宅勤務等、その勤務体系にかかわらず、会社には勤怠管理をし、従業員の労働時間の状況の把握、心身の状態、健康状態等について把握する義務があります。 今回のケースでは、会社が在宅勤務であることを理由に勤怠管理を怠っており、適正な労働時間の把握等をおこなっていたとは到底言えない状況でした。 ご依頼者様は、会社の対応に疑問を抱き、毎日、出退勤の時刻を記録するアプリを用いるとともに、出勤時、退勤時に社長にLINEで連絡をし、これらの時刻を全て記録していました。そのため、上記資料を用いり、ご依頼者様の正確な労働時間を算定し、会社に対し、義務を怠っていたことを指摘するとともに未払残業代について請求をおこないました。