会社が残業代を認めない。弁護士が的確に主張し、100万円を超える残業代を獲得

ご相談内容

ご依頼者様は、化粧品会社に勤務をしていました。午前9時には会社へ出勤し、同社における化粧品の商品開発等の業務に従事をしていましたが、日々の業務を終わらせるために遅いときには午後11時頃まで残業をしなければならない日もあり、月の残業時間は30時間から40時間ほど発生していましたが、会社からは、商品開発手当を支給していること、担当業務はクリエイティブな仕事であり、個人の裁量に任せているため、残業代は発生しないと説明され、残業代は支払われていませんでした。

解決までのポイント

弁護士介入後

ご依頼者様がお持ちの資料を細かく確認していったところ、同社の賃金規定において、会社側が残業代を支払わない根拠の一つとしていた商品開発手当について、同社が残業代等の対価として支払うと規定をしていた基準外賃金ではなく、基本給と諸手当等に適用される基準内賃金と規定をされており、賃金規定上から、商品開発手当は残業代支給の対価にはなり得ないことを、裁量について、ご依頼者様は上司の指示に従い業務に従事していたことから、自身でどのように業務を遂行していくかについて決定権等の裁量を有していなかったことを指摘し、粘り強く交渉を続けました。