正確な勤怠情報がされておらず、残業代が一切出なかったが、70万円を超える残業代を獲得

相談者

年　齢

40代
性　別

女性
職　業

経理事務

ご相談内容

連日の夜遅くまでの勤務によって体調を崩しました。ただ、会社からは「残業していない」と言われてしまい・・・

ご依頼者様は、ファッションフェスタの運営、デジタル広告等を扱う会社に勤務をしていました。同社はID及びWeb上で打刻をする方法によって勤怠管理をおこなっていました。依頼者様は、会社への出社、在宅によるリモート勤務の併用型の方法で勤務をしていました。入社してしばらくは定時で退勤をしていましたが、徐々に忙しくなり、深夜に至るまでの勤務、土日出勤等、勤務をする日が増えていくようになり、次第に体調を崩してしまい、退職を余儀なくされました。明らかに残業時間は増えていましたが、会社からは「残業代は発生しない」と説明され、残業代は支払われていませんでした。

解決までのポイント

・会社に対し、勤怠管理資料の開示を要求。資料を精査し、問題点を指摘

弁護士介入後

ご依頼者から相談を受けたときに入社時に会社から交付されるはずの雇用契約書（雇用条件通知書）の交付がなされていないとの話を聞き、何かあるなと考え、会社に雇用条件を明示する義務に違反していることを指摘し、ご依頼者様の勤怠管理に関する全ての資料の開示をおこないました。ご依頼者様の出退勤に関する時刻を調べて計算したところ、多い月で40時間、少ない月でも20時間程度していることが分かりました。会社に対し、未払となっている残業代を請求し、粘り強く交渉を続けました。

結果

70万円を超える残業代の支払が認められ、会社との間で和解が成立しました。