営業部長職は、管理職に該当するため、残業代は発生しないと言われてしまい、会社は支払ってくれません

ご相談内容

毎日少なくとも4、5時間は残業をしていましたが、管理職に該当するため残業代は発生しない、深夜割増賃金については、業務手当として支給しているため、未払の残業代はないとの説明を受けていました。

解決までのポイント

弁護士介入後

ご依頼者様は会社から、業務部長の職にあり、会社の規程において管理職に該当するため、残業代は発生しない。深夜手当については、業務手当の名目で支給しているため、未払の残業代はないとの説明を受けていました。
弁護士介入後、会社が指摘している管理職について、労働基準法第41条2号が規定する管理監督者とは、役職によって判断されるのではなく、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべき」と解釈されています（昭和22・9・13発基17号、昭和63・3・14基発150号）。
ご依頼者様は、役職こそ業務部長でしたが、業務の実態としては、運送会社において、トラック運転手のシフト管理等を行っていたに過ぎず、同法が規定する管理監督者には該当しないことを指摘しました。さらに、ご依頼者様は、毎日、会社から定められた出勤日・時刻に出勤し、労働時間は全てタイムカードで管理をされており、労働時間についての自由度を有していませんでした。これらの実態から、管理監督者として認められることはないことを会社に指摘をし、粘り強く交渉をおこないました。