工場長は管理監督者に該当するため、残業代を支払う義務はないとし、会社が支払を拒否

ご相談内容

他の従業員と行う作業は、ほとんど変わらないにもかかわらず、工場長ということで毎日2～3時間の残業を強いられていましたが、会社は、工場長は管理監督者に該当するため、残業代は発生しないと言われて、支払ってくれません。

解決までのポイント

弁護士介入後

ご依頼者様は、出退勤についてもシフトが組まれており、タイムカードで会社から管理をされていました。ご依頼者様が勤務していた工場における役職では、ご依頼者様が一番上の役職ではあるものの、全て、本社からの指示に従い、作業に従事しており、労働基準法が規定している管理監督者に該当するものではありませんでした。そのため、ご依頼者様が勤務していた期間について、所持していた勤務表等をもとに算定をし、相手方会社に残業代請求をしたところ、相手方会社は代理人弁護士に依頼をし、同代理人弁護士は、「数か月に１度、各長（社長、工場長、ドライバー長、経理担当長）を集めた会議を開催しており、ご依頼者様は労務管理について経営者と一体的な立場にあった等の反論をしてきました。
そのため、「数か月に１度会議に出席していた事実のみによって管理監督者と判断されるものではないこと」、「当該会議自体が経営を参画するような内容の会議ではなかったこと」、「ご依頼者様は自らシフトマネージャーとして現場業務に従事しており、勤務態勢上の必要性から長時間の時間外労働を余儀なくされるなど、労働時間について十分な裁量はなかったこと」等を指摘し、ご依頼者様が管理監督者に該当しないことを粘り強く交渉をおこないました。