宿日直手当ではなく、労働時間であることを指摘し、750万円を超える残業代請求に成功

ご相談内容

ご依頼者様は医師として多忙な日々を送っていました。そのなかで特にご依頼者様を悩ませていたのが『宿日直』でした。医師の宿日直は労基法上、監視断続労働と捉えられており、労働時間とは見做されず、医師には宿日直手当のみが支給されていました。

ご依頼者様は、夜勤の宿直勤務、昼間の日直勤務をおこなうなど、過酷な労働を強いられていました。

解決までのポイント

弁護士介入後

労基法41条では、労働時間の規制の適用が除外される許可基準が規定されており、許可基準を満たしていることを条件として、医師の宿日直勤務についても監視断続労働と捉えて、宿日直手当の支給のみでたり、労働時間とは見做されていませんでした。そのため、ご依頼者様から、①宿日直前後の勤務について、②宿日直時の勤務内容について、特に詳細に聴取するとともに、資料を確認していったところ、ご依頼者様は、所定の勤務終業後にそのまま宿直勤務を、宿直勤務終業後に昼間の所定の勤務を行なっていることが分かりました。また、同法における許可基準では、「常態として、ほとんどの労働をする必要のない勤務であること」、「非常事態に備えての待機等を目的とすること」、「通常の労働の継続は許可されないこと」、「月の回数限度」等、詳細に列挙されているところ、ご依頼者様の宿日直時における勤務内容は、許可基準を満たしているとは言えないものでした。そのため、病院に対し、同法の適用基準について丁寧に説明をするとともに、ご依頼者様の宿日直勤務は、監視継続労働ではなく病院長の業務命令に基づく労働時間であることを指摘し、交渉を続けました。