残業代を支給すると業務効率が下がるため、残業代支給しないと説明された。

ご相談内容

会社からは、仕事をせず効率が下がるので残業代は支給していない。残業はほとんどないとの説明を受けていました。しかし、実際に勤務を開始すると、人手不足、店舗営業時間等の要因ことから、定時に退勤することは出来ず、毎日残業を強いられていました。会社からは支給をしないと言われており、また、会社にタイムカード等の勤務時間を管理する勤怠システムがないため、どのように残業代を請求すれば良いのか分からない。

解決までのポイント

弁護士介入後

ご依頼者様は1年半程度、会社に勤務をしていましたが、毎日の残業に対して、一切の残業代が支払われないことから、数か月後に退職をすることを検討されていました。ご依頼者様の勤務状況を聴取したところ、明らかに人手不足等が原因による業務過多、使用者の指示命令に基づく労働であることが分かりました。そのため、退職までの間、会社に勤怠管理システムがないとの話であったため、①出勤日におけるシフト表上、従事している従業員の人数、②1つのメモ帳に毎日、出勤した時刻、退勤した時刻を数分まで細かく記載をすること、③出勤時と退勤時に勤務先の時計等、日付と時刻が分かるものを撮影し、ご依頼者様ご自身で勤怠表を作成することを提案しました。ご依頼者様が退職後、ご依頼者様が作成した数か月分の勤怠表をもとにこの間における未払残業代について算定をおこない、請求とともに資料開示の通知を会社に行いました。当初、会社は残業について否定をしましたが、算定の根拠資料を提示するとともに、従業員の勤怠管理を適正に行っていないこと等を指摘し、粘り強く交渉をおこないました。