命じていないのに勝手に残業したとして残業代を認めない。弁護士が的確に主張し残業代を獲得
相談者
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年 齢30代
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性 別男性
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職 業技術職
ご相談内容
所定時間内では終わらない業務量だったのに、残業代は出ないのでしょうか
ご依頼者様は、新規出店をおこなうお店のPCやプリンター等の設備サポート、保守サポートをおこなっている会社で勤務をしていました。会社からは、試用期間が終わったタイミングで残業代は出せないから、残業はしないように口頭で説明を受けましたが、担当している店舗の対応をしていると所定の勤務時間では終わらず、やむを得ず、残業をしていましたが、会社から残業代が支給されることはありませんでした。
解決までのポイント
- ・従業員の労働時間を把握する義務、使用者が残業を指示していなくとも黙認していた場合には支払義務が生じること
弁護士介入後
会社が残業をしないように指示をするならば、従業員が残業をせずとも所定の勤務時間に業務が終えられるように就業環境を整備する義務があります。 今回のケースでも、ご依頼者様は、残業をしたくて残っていたのではなく、担当している店舗からの要請に応えるためにやむを得ずに残業をしていました。また、会社には従業員の労務管理をする義務があることから、ご依頼者様が残業をしていたことも当然に把握出来ていたといえます。 ご依頼者様が実際に残業をしていた時間をタイムカードから計算をおこない、会社に請求するとともに、会社側の義務について指摘をおこない、粘り強く交渉をおこないました。
結果
100万円を超える残業代の支払が認められ、会社との間で和解が成立しました。
解決までの流れ
請求先の会社と任意交渉(示談)による解決の場合、ご契約後に未払い残業代の金額を明記した請求書面を弁護士から送付し、請求先の会社と交渉を開始してから早ければ約2週間~2か月で任意交渉(示談)が成立します。 また、交渉によって解決しない場合は労働審判申立て、訴訟提起を検討していきます。
ご注意
残業代請求権の消滅時効の時効期間は3年です。
請求しないでいるとあなたの権利が徐々に失われていく結果となりますのでご注意ください。
安心の弁護士費用
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※事件処理に要する諸費用の実費(郵送料、印紙、交通費、その他)は、別途ご負担いただきます
- ご来所不要!電話・メール・郵送だけで未払い残業代を請求できます
- 残業代請求に伴う相談(不当解雇、退職勧奨、パワハラなど)も同時にお受けできます。