上司による退勤打刻の強制で残業代がごまかされていたが、200万円を超える残業代請求に成功
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年 齢30代
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性 別男性
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職 業営業職
ご相談内容
ご依頼者様が勤務する会社では、外出先からでも出退勤の打刻ができる勤怠管理アプリと会社に備え付けの手書きで記載する日報で勤怠管理をしていました。また、ご依頼者様は、会社から固定残業手当の支給を受けており、同手当には、時間外労働60時間の割増として定額支給すると説明を受けていました。ご依頼者様が勤務をしていくなかで、所定の終業時刻を過ぎると、上司から退勤打刻を押すようにとの指示が届くようになりました。しかし、退勤打刻を押した後も2時間から3時間以上の残業をする日が続きましたが、会社から支給されている固定残業手当のみで、残業代が支給されることはありませんでした。
解決までのポイント
- ・正確な労働時間の特定。
- ・会社から交付された勤怠管理資料の矛盾を指摘。
弁護士介入後
ご依頼を受け、会社に対し、未払残業代の請求をしたところ、会社からは、ご依頼者様が打刻をしていた勤怠管理の資料等を提出し、固定残業手当に相当する以上の時間外労働をした実態はないとの回答が届きました。ご依頼者様は、会社の対応に疑問を抱き、毎日、残業をした時刻の画像、手書きのメモを書き残してくれていました。弁護士はこれら資料からご依頼者様の正確な労働時間を事前に算定し、把握していたことから、会社が提出をした勤怠管理資料の出勤、退勤時刻の相違点等を指摘するとともに、ご依頼者様の毎月の時間外労働が100時間を超えていたことから、労基法違反についての指摘をし、交渉を続けました。
解決までの流れ
請求先の会社と任意交渉(示談)による解決の場合、ご契約後に未払い残業代の金額を明記した請求書面を弁護士から送付し、請求先の会社と交渉を開始してから早ければ約2週間~2か月で任意交渉(示談)が成立します。 また、交渉によって解決しない場合は労働審判申立て、訴訟提起を検討していきます。
残業代請求権の消滅時効の時効期間は3年です。
請求しないでいるとあなたの権利が徐々に失われていく結果となりますのでご注意ください。
安心の弁護士費用
- ・相談料0円
- ・電話、オンラインでのご相談も可能
- 着手金0円
※事件処理に要する諸費用の実費(郵送料、印紙、交通費、その他)は、別途ご負担いただきます
- ご来所不要!電話・メール・郵送だけで未払い残業代を請求できます
- 残業代請求に伴う相談(不当解雇、退職勧奨、パワハラなど)も同時にお受けできます。