芸能トラブル　Ｑ＆Ａ

Ｑ１　どのような芸能トラブルが多い？

芸能トラブルとして、芸能界には独立・移籍トラブル、名誉毀損問題、パワハラ、暴力問題、ドラッグ、暴力団（準暴力団）問題などの多くの芸能問題が多いですが、そのなかでも、以下のトラブルが多いといえます。

Ｑ２　タレント契約書の注意点は？

まず、タレント契約書の名称は「所属タレント契約書」「専属契約書」「マネージメント契約書」など芸能事務所によって様々です。このタレント契約を締結する際，契約書の以下の点について、注目する必要があります。

他にも注意点はありますが、最低でも以上の点は、確認する必要があります。

一度契約を締結してしまうと、残念ながら、原則として契約書の内容が法律や公序良俗、社会正義に反していない限り、契約書に記載された内容がルールになってしまい、後々争うのが困難であり、時間や労力、そして金銭的負担が必要となります。

そのため、契約締結「前」に弁護士などの専門家に契約書をチェックしてもらうことが大事となります。事務所の選択を間違って、将来の可能性を潰してしまう芸能人（タレント）も多いといえます。また、仮に契約締結「中」においても今後の契約更新に備えて、弁護士などの専門家に契約書をチェックしてもらいましょう。

なお、最近の傾向では、事務所との契約終了時においてSNSに関する権利（YouTubeのアカウント権利も含めて）について問題になるケースが増えています。

Ｑ３　タレント契約を途中で解除することができるのか？

基本的には、専属タレント契約（マネージメント契約）では、１年、３年もしくは１０年と「契約期間」を定めていることが多いといえます。

これは、事務所側が費用をかけて育てた芸能人（タレント）に途中で辞められたら（他の事務所に移籍されたら）困るためです。しかし、芸能人（タレント）側も、どうしても事務所を辞めたい場合もあります。ここで、事務所側と芸能人（タレント）側に衝突が起きます。

では、専属タレント契約（マネージメント契約）を解除することができるのでしょうか？

以上のように、一定の場合には、契約を解除することができるといえます。この点については、芸能案件について豊富な経験がある弁護士に相談すべきといえます。

ただ、たとえ上記の条件に該当し、契約を解除できた場合でも、問題はこれだけではありません。

そのため、事務所を途中で辞める際には、以上の問題を念頭に事務所と丁寧かつ慎重に交渉をしなければなりません。場合によっては、弁護士が交渉の前に出ない方が良い場合もあります。今後の芸能活動を考えると、裁判をすることが好ましくない場合もあります。

だからこそ、芸能案件について豊富な経験があり、また業界に詳しい弁護士の助言等が必要となります。

Ｑ４　「競業避止義務・芸能活動禁止特約」は有効？

専属タレント契約書（マネージメント契約書）の条項に「事務所を辞めたあと数年間は芸能活動を禁止する。」という「競業避止義務・芸能活動禁止特約」の記載がされていることがあります。また、芸能事務所を辞める際にとの同様の契約（特約・覚書）の締結を強いられることがあります。

では、このような競業避止義務・芸能活動禁止特約は有効なのでしょうか？

特集１：レイ法律事務所が寄稿した芸能人の権利に関する記事

以下は、レイ法律事務所による弁護士が芸能事件に強い弁護士としてコメント寄稿した記事等となります。合わせてご覧になってください。

特集２：芸能問題を解説した動画

レイ法律事務所代表弁護士佐藤大和による芸能問題解説動画となります。動画は①から⑥まであります。合わせてご覧になってください。

芸能人の権利を守る団体の共同代表理事

レイ法律事務所では、芸能問題の第一人者である河西邦剛弁護士、芸能人法務の先駆者である佐藤大和弁護士が、芸能人の権利を守る団体「日本エンターテイナーライツ協会（ERA）」の共同代表理事を務めており、芸能人の権利を守る活動もしています。

レイ法律事務所代表弁護士佐藤大和の実績

• 2020年 自由民主党 政務調査会 知的財産戦略調査会において「実演家（芸能人全般）の実演環境」に関する講師
• 『マンガでわかる　知的財産の新常識』（ナツメ社、2018年、共著）
• 産経新聞「芸能人・スポーツ選手　労働環境改善へ」にコメント寄稿
• 産経新聞「ジャニーズ事務所注意　芸能界全体で見直す契機に」にコメント寄稿
• 朝日新聞「『テレビから干す』芸能界変わるか」にコメント寄稿
• 毎日新聞「芸能人と芸能事務所」にコメント寄稿
• 毎日新聞「組関係者会合に芸人　吉本、マネジメント追いつかず　契約書ない古い体質も」にコメント寄稿
• 東京新聞「芸能界、変われる？あしき慣習「抜けたら干される」」にコメント寄稿
• 中日新聞「自由な市場へ、課題山積　事務所移籍、新制度導入２カ月」にコメント寄稿
• 「女性自身」（光文社）「芸能界の慣習について」についてコメント寄稿
• 「女性セブン」（小学館）「芸能人は労働者か否か」についてコメント寄稿
• 商事法務掲載「企業におけるフリーランスとの契約（上）佐藤大和（2019/11/13）」
• 商事法務掲載「企業におけるフリーランスとの契約（下）佐藤大和（2019/11/14）」

相談料

90分 20,000円（税抜）

※クレジットカードもご利用になれます。
※弁護士費用は、相談内容によって異なります。お気軽に弁護士にご相談ください。

注意点