Q＆Aよく寄せられるご質問

多くのマネジメント契約は、「専属契約」（他のマネジメント会社との間で同様の契約を締結できない契約）になっていることから、まずはそのマネジメント会社が信用・信頼できるかどうかが大事となります。また、契約を締結する際には、主に、①マネジメント会社が何をしてくれるのか（マネジメント内容の確認）、②契約期間（自動更新かどうかも含めて）は何年か、③報酬額（適切な報酬額かどうか）や報酬の計算方法（経費が控除された上での配分かどうかなど）、④芸名（クリエイター名）・SNS・知的財産等に関する各権利をマネジメント事務所に譲渡するかどうか（マネジメント事務所とタレント（クリエイター）のどちらの帰属になっているのか）、⑤契約終了後のことについて定めてあるか、⑥その他、タレント・クリエイター側に過度な義務や不合理な義務が課されていないか等について気を付ける必要があります。

①辞める際に、マネジメント事務所から何かしらの書面を提示され、署名押印を求められたとしても、安易に署名押印をしないようにしてください。署名押印をする前に、専門家に内容を確認してもらった方が良いといえます。②途中解約の場合、マネジメント事務所と揉める場合が多いといえます。特に「言った言わない」という事態に発展する場合がありますので、証拠を事前に保存するようにしてください。

芸名（クリエイター名）については、仮に事務所が考えたとしても、その芸名（クリエイター名）を使用している本人に帰属します（東京高裁令和2年7月10日 事件番号令元（ラ）2075号 判例時報 No.2486）。詳しくは、以下の記事をご覧ください。
V系バンドが「名前」取り戻す　事務所から独立、改名迫られ…東京高裁で逆転決定

「競業避止義務」と呼ばれる条項となりますが、文化芸術分野では、このような条項は、「公序良俗に反し、無効になる可能性が高い」と考えられます（知財高裁令和4年12月26日　事件番号 令和4（ネ）第10059号）。詳しくは、以下の記事をご覧ください。
退所後に名前が使えなくなったV系バンドが二審も勝訴　「半年間の活動禁止」も無効に

まず、①業務内容が十分に特定されているかを確認してください。例えば、広告宣伝内容とそれに伴う撮影等について、具体的に定めていない場合が散見されます。「SNSにおいて、宣伝広告活動や情報発信を行う」だけでは、どのよう内容をどのくらいの頻度で宣伝広告活動等をするのか不明確であるため、トラブルに発展する可能性があります。次に、②報酬と支払い時期を確認してください。報酬額が「税込みの金額」なのか「税抜きの金額」なのか必ず確認するようにしてください。また、支払い時期が広告宣伝活動等から数か月先の場合には、できるだけ早く支払っていただけるように交渉する必要があります。また、③知的財産権の帰属も重要な問題となります。委託者側に帰属するのかクリエイター側に帰属するのか確認してください。そして、④損害賠償等について、広告宣伝活動等の場合には、非常に大きな賠償額になることもあるため、賠償額について上限を設けるように交渉することもお勧めします。その他、⑤委託者側の義務も定めてあるか、受託者側に対して過度な義務や不合理な義務が課されていないか等について気を付ける必要があります。

各要件を満たせば、下請法が適用される可能性は十分にあると考えています。例えば、YouTuberの方に、広告宣伝で使用する動画の制作をお願いすることは、「情報成果物作成委託」といえます。実際に、裁判官によっては、下請法の適用を前提に審理を進めていることもあります。

いくつか気を付けるべきところがありますが、主に代表者（代表取締役）を誰にするかと株主構成には気を付けることが大事となります。なお、個人会社を作られる際、親族が代表者になることが多いといえます。

コラボに関する契約書を作ることをお勧めします。特に①コラボ動画の掲載期間、②掲載期間後の削除方法、③収益の分配方法、④その他義務等を定めておくことが大事になります。

注意が必要なのは、第三者の権利（肖像権、名誉権、著作権等）を侵害していないかとなります。もし第三者の権利を侵害している場合には、訴えられる可能性があることから、第三者が映っている場合、第三者の音楽等をご使用される場合には、気を付ける必要があります。

まずは、その投稿・記事や動画等が掲載されているサイト等に連絡をして、削除してもらうように申請をしていきます。削除申請をする際には、対象のURLを特定しつつ、クリエイターの権利侵害になっている理由を具体的にサイト等に伝えていきます。サイト等が任意での削除に応じてくれない場合には、裁判手続きを用いて削除を求めていくことになります。

炎上した場合に大切なことは、①なぜ炎上をしたのかを把握しつつ、②炎上が広がらないようにできるだけ「１回の対応」で終わらせる対応方法（例えば「プレスリリース」など）を検討します。ただ、大きく炎上している場合には、さらに炎上しないように「炎上が落ち着くまで何もしないで待つ」という方法もあります（つまり、新しく炎上の材料となり得るものを作り出さないということです）。そして、③炎上対応チームを作り、炎上している本人にはエゴサーチ等をさせずに、チームで誹謗中傷の監視等をすることをお勧めします。どうしても炎上している本人が炎上内容を見ると何か反応したくなったり、精神的に過度に追い詰められてしまったり、良くない方向に進んでいってしまう傾向があります。

「声は、個人の人格の象徴」であり、特にVTuberは、主に「声」により顧客を誘引することから、声を担当している方のパブリシティ権には、「声」が含まれると考えられますので（最高裁平成２４年２月２日判決参照）、声を担当している方の権利になると考えています。

マネジメント契約書では、事務所にキャラクターの権利（著作権など）が帰属していることが大半となります。そのため、事務所の退所後にキャラクターを引継ぎたい場合には、最初の契約時において、事務所と退所時のキャラクターの権利の取り扱いについて、取り決めをしておくと良いでしょう。

一般的な秘密保持に加えて、キャラクターを演じていたこと公開することを禁止する内容が多いといえます。これは、キャラクターのイメージを守るためとなります。

いろいろなガイドラインがありますが、マネジメント契約や広告宣伝契約等の作成や確認をする際には、私も検討会議の委員だった①令和４年７月２７日付の文化庁「文化芸術分野における適正な契約関係構築に向けたガイドライン」と、②令和３年３月２６日付の内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省による「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を確認しておくと良いかと思います。その他には、ガイドラインではないですが、平成30年２月１５日付の公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」報告書も確認しておくと良いかと思います。