盗撮で後日逮捕になり得るケース｜元検事の弁護士がいる法律事務所

犯行（盗撮行為）を被害者や目撃者に発見され、現場から逃走した場合どうなるのでしょうか？

警察が犯人を主に特定し後日逮捕に至るケース

現場に遺留品（スマホ、カメラ、鞄、財布、服等）がある場合、警察が犯人特定できる可能性は非常に上がります。

スマートフォンで盗撮していた場合に、被害者や目撃者に発見されたことで逃走し、その際に、スマホを被害者等に取り上げられるというケースは少なくありません。

警察が携帯会社に捜査関係照会を行い、契約者を割り出すことで、確実に犯人が特定されます。１～２週間程度で警察が自宅や会社等に来て後日逮捕・報道に至るケースもあります。あなたが、位置情報アプリなどを利用して、スマホが警察署にあることが確認できた場合には、いち早く自首等を検討することをお勧めします。

また、小型カメラを女性用トイレに設置し、その後、被害者や第三者に発見され小型カメラが回収されたケースにおいても警察が犯人を特定できる可能性は非常に高いと言えます。小型カメラや内蔵されているmicroSDカードに付着しているあなたの指紋から特定したり、microSDカードに記録されている動画内にあなたが映っている場合には、警察が犯人を特定する可能性は高いと言えます。microSDを解析することで余罪立件に至るケースもあります。

改札の入場履歴から犯人特定されるケース

駅などで盗撮していた際、犯行前後で駅の自動改札機を通過し、その際に記名式磁器カード（SUICA、PASMO等）やスマホを使用した場合には、履歴から犯人が特定されます。１～２週間程度で後日逮捕に至るケースもありますので、いち早く自首等の対応を検討しないと後日逮捕を経て報道へ発展するケースがあります。また、犯行後の帰宅途中で自動改札を利用したというケースでも、犯人情報が特定され後日逮捕に至ったケースもあります。

自動車等のナンバーから犯人特定されるケース

犯行後に自動車やバイク等で移動した際、施設の駐車場等の防犯カメラにナンバープレートが映っていた場合、警察がナンバープレートから所有者を割り出し犯人の特定に至るケースがあります。特に、大型ショッピングモールで盗撮した後、自動車で逃走したケースでは、確実にナンバーが抑えられていると言えます。数週間～１ヶ月程度で警察が後日逮捕に来るケースがありますので、早急な自首等の検討をお勧めします。

周囲の防犯カメラ映像から犯人特定されるケース

コンビニやディスカウントストアの防犯カメラ映像から犯人特定されたケースや、駅で盗撮していた際に駅の防犯カメラ映像から犯人特定されたケースがあります。

また、住宅地の民家で風呂場・室内の盗撮・のぞきをしていた際に、住居周辺に停車している自動車の車載カメラから犯人の特定に至ったケースもあります。

防犯カメラ映像から犯人特定にいたるケースでは、どれくらいの期間で後日逮捕にいたるかは個別の具体的状況によるところが大きいので、盗撮事件に詳しい弁護士等から過去の同様ケースの傾向を知ることが、その後の指針を決める上で重要となるでしょう。

クレジットカードの利用履歴から犯人特定されるケース

犯行前後、コンビニや店舗等でクレジットカードによる決済をしていると、まず防犯カメラ映像からあなたの利用履歴が割り出され、その後、犯人特定に至ったケースがあります。

また、クレジットカードの利用履歴からカード会社の照会を経て、使用人物の特定となるケースもあります。

被害者や目撃者が犯人を撮影しているケース

盗撮している犯人の意識は、被害者にのみ向いているケースが少なくありませんが、通行人等がスマホで犯人の姿を撮影し、記録を残しているケースもあります。そういった場合、通行人が警察に動画提供し、後日逮捕に至るケースもあります。

現場に付着した指紋等から犯人を特定するケース

民家の風呂場・室内盗撮に多いケースになりますが、窓枠に付着した指紋やドアノブに付着した指紋から後日逮捕に至るケースもあります。被害者宅での盗撮被害は、盗撮のなかでも特に被害感情が強く、警察に対して徹底的な捜査を求めるケースもあり、警察もさらなる犯罪予防のために通常の盗撮事件よりも捜査を尽くすケースもあります。

盗撮で後日逮捕となった場合に問われる罪

2023年7月13日以降に行った盗撮は、原則的に「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）」に規定されている撮影罪に問われ、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が定められています。

また、態様によっては、住居侵入罪や建造物侵入罪なども併せて問われることもあります。

まとめ

多くの人にとって、後日逮捕をされた場合には、仕事や家族との関係において影響が出るでしょう。また、その後の人生においても、実名報道による社会的信用の喪失、転職への影響、海外渡航の制限など不利益ともいえることが起こり得ます。

後日逮捕されないことを願いつつ日々を過ごすというのも一つの選択肢ですが、一度盗撮事件に強い弁護士へ相談して指針や安心感を得られれば、その後の生活に支障をきたすことも少なくなるでしょう。