Q＆Aよく寄せられるご質問

昨今、SNSで、プレーや戦績に関係して、選手や監督・コーチ等に対する誹謗中傷が行われるケースが多く見受けられるようになってきています。 誹謗中傷に対しては、法的にみて、名誉毀損、侮辱に該当するかどうかなどの検討を行い、それを踏まえて、投稿者の特定、投稿の削除などを検討していくことになります。 なお、投稿者の特定との関係では、ログの保存期間の観点から、迅速に動き出すことが必要となります。

これらの契約においては、まず、①契約期間、②企業から提供・貸与される金銭や物品・サービスなどの内容、③こちら側が負うべき義務の内容、④肖像権、パブリシティ権を含む各権利が関係する場合はその権利処理、⑤違約金の有無・妥当性、⑥その他過度な義務が課されていないか等について気を付ける必要があります。

多くのマネジメント契約は、専属契約になっていることから、まずはそのマネジメント会社が信用・信頼できるかどうかが一番大事となります。また、①契約期間、②報酬の計算方法（経費負担も含めて）、③肖像権、パブリシティ権を含む各権利の権利処理、④違約金の有無・妥当性、⑤その他過度な義務が課されていないか等について気を付ける必要があります。

スポーツにおけるハラスメントの問題が発生した場合、それに対して、競技団体から調査や資格に関する処分を受けることがあります。もっとも、その際に、十分な弁明の機会が与えられなかったり、過度な認定や処分がなされる危険もあります。このような事態に対応するにあたり、まずは、事実関係の詳細を整理しておく必要があります。そこで、早めに、ハラスメントと指摘された内容の事実関係について、①いつ、②どこで、③だれが、④なぜ、⑤どのようなことをして、⑥その結果どうなったか、などを正確にまとめておくとともに、これらに関する証拠を集めた上で、適正な弁明の機会を設けてもらうように行動していく必要があります。

理不尽・不合理な指導に対しては、指導方法の改善を求めたり、学校や競技団体等に調査や何らかの処分を求めたりしていくことが考えられます。また、場合によっては、刑事事件や民事事件として進めていくことも考えられます。その前提として、まずは、理不尽・不合理な指導について、①いつ、②どこで、③だれが、④なぜ、⑤どのようなことをして、⑥その結果どうなったか、などを正確にまとめておくとともに、これらに関する証拠を集めておく必要があります。その他にも、もし、これらの指導により怪我をしたり、精神的苦痛を感じたりした場合は、医師の診断を受けて、診断書を入手しておくとよいでしょう。