その他のお悩み

相続・遺言

相続の問題は、話し合いのうちに、感情的な対立が起きてしまいがちです。早めに弁護士に相談することで、解決できることがあります。まずはお気軽にご相談ください。

なお、レイ法律事務所では、相続発生後の紛争はもちろんのこと、いわゆる「終活」として相続が発生する前にしておくべきことに関しても、ご相談を承っております。

著作/電子書籍「法律の専門家たちが教える 今すぐはじめられる終活ナビ」

著者 レイ法律事務所(れいほうりつじむしょ)
「終活」。人生の終わりを迎えるにあたって行う活動。
2012年の新語・流行語大賞で選出され、各雑誌に特集が組まれるなど、現在、終活が大きな潮流に

本書では、類書と異なり、弁護士、相続診断士、税理士、不動産会社、終活カウンセラー、保険会社など各専門家が、相続の事前準備の重要性、相続税、エンディングノート、新しい供養の形、遺品整理、生命保険の活用法などを具体的なエピソードを出しながら解説し、終活や相続の話を身近に感じて頂くためのエッセンスを詰め込んだ「終活入門書」として最適な1冊となっております。

成年後見制度

年を重ねたり病気になったりすると、若く健康だった時よりも、判断があやふやになったり、あるいは全くできなくなってしまったりします。

認知症などにより、自分では物事を判断する能力が不十分な方の権利を守るために、家庭裁判所が後見人を選んでその人を法律的に支援するのが、成年後見制度です。

ご本人の財産管理、福祉施設や病院との契約等、生活上の支援を行ないます。

申立が必要になる場面

成年後見と任意後見

現在は判断能力が十分にあっても、将来の判断能力低下に備えて、任意後見制度の利用が考えられます。

任意後見制度とは、判断能力がしっかりしているうちに、将来判断能力が低下した時に後見人になってもらいたい人と契約を結ぶことです。契約は、公正証書を作成する方法で行います。

法定後見制度と違うのは、自分で後見人を選択できることです。

また、後見が始まる前から本人と関わることで、その後の本人の希望が叶えやすいというメリットもあります。

後見制度支援信託

後見制度支援信託とは、後見人による横領を防ぎ、適切な財産管理が行われることを目的として導入されたものです。

まず、は専門職後見人(弁護士、司法書士など)が選任され、本人の財産のうち、日常的に必要なお金については預金口座に残して、その他の日常的に使用しないお金は信託銀行に信託します。

その後、特段の必要性がなければ専門職後見人は辞任し、親族後見人に引き継ぐことになります。

本人の財産の大部分が信託銀行に預けられるため、不正行為が行われず安心できるという点が大きな特徴です。

レイ法律事務所の強み

あなたの思いを受け止め、伝える弁護士

弁護士は、決して「裁判」だけをするわけではありません。
もちろん、それが必要な場面もありますが、その前に、話し合いによって解決できる余地が十分にあります。

コミュニケーションが不足していたことが原因で、大きな感情的対立を招いてしまう場合もあります。人の悩み事を聞き、伝えるプロである弁護士にご相談ください。

メディアに多数出演、セミナー実績も多数

テレビ出演弁護士による、わかりやすいセミナーも開催しています。

セミナー・メディア出演

複数の弁護士による迅速な対応が可能

レイ法律事務所所属弁護士

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    女性自身掲載:「妻を優遇」新・相続制度の落とし穴と防衛3カ条
  • 2018年01月28日
    松下真由美弁護士がインタビューを受けた「「妻を優遇」新・相続制度の落とし穴と防衛3カ条」が女性自身(2018年2月6日号)に掲載されています。
  • 2018年01月20日
    信託を利用した相続対策と相続法改正セミナー
  • 2018年01月10日
  • 2016年11月25日
    介護・成年後見制度セミナー

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