介護トラブルに関する基礎知識

介護事故

施設が利用者に対して負う責任

施設の利用契約に基づき、施設側には、利用者に対し、介護サービスの提供をする義務があるほか、利用者の生命・身体・財産に損害を与えてはならないという安全配慮義務を負っています。

介護施設で転倒事故が起きた場合の、施設の賠償責任の有無

施設側に安全配慮義務違反が認められれば、賠償責任が生じます。

安全配慮義務に違反したといえるかどうかについては、施設側の過失の有無を検討する必要があります。過失の有無については、まず、利用者が転倒することを、施設側で予見できたかどうかを考える必要があります。予見できたにもかかわらず、予見しなかった場合には、過失が認められます。

そして、転倒の結果を回避する具体的な方法があったにもかかわらず、その方法をとらなかった場合にも、過失が認められます。

施設側の過失の有無については、利用者の身体状況など、個別具体的な事情により変わってきますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

その他施設でのトラブル

利用者家族からの苦情への対応

介護施設は、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどして、必要な措置を講じる必要があります。苦情は、施設の環境や対応をより良くするきっかけになりえますから、積極的に活用していくべきです。誤解が生じている場合も多くありますので、日頃のコミュニケーションを大切にしましょう。

もっとも、苦情にもさまざまなレベルがあります。事故の責任を問うような苦情は、適切な対応をすべく、弁護士にご相談ください。

利用者同士でのトラブル

事業者は、施設の利用契約に基づき、利用者の生命・身体・財産に対する安全配慮義務を負っています。利用者の暴力を放置して他の利用者に被害が及んだ場合、安全配慮義務違反を理由に、施設側が損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。

まずご家族への報告をすることはもちろん、場合によっては警察への通報が必要になるようなケースもあります。施設側では当時の記録をきちんととっておくようにしましょう。

施設における虐待防止

従業員に対する研修の機会を設けたり、利用者や家族からの苦情解決の体制をきちんと整備することが必要です。

また、虐待を発見した場合には速やかに市町村に通報を行いましょう。施設で虐待が起こってしまった場合には、利用者本人やご家族から、職員と事業者に対して損害賠償請求を求められる場合もあります。また、行政やマスコミに対する対応も必要になる場合があります。迅速に適切な対応を行うために、弁護士にご相談ください。

従業員の労働トラブル

従業員へのパワハラ

使用者には、従業員が適切な環境の中で職務に従事できるように職場環境を整えるべき安全配慮義務が、雇用契約の付随義務として認められています。

事業者も、従業員に対して安全配慮義務に基づき、パワハラを防止すべき義務を負います。

被害を受けた従業員は、パワハラを行った相手と、防止策をとっていない事業者に対して、損害賠償請求ができる可能性があります。

事業者はパワハラを防止すべく、就業規則等でルールを作成したり、相談窓口を設けるなどして、パワハラにすぐに対応できるよう環境を整えておく必要があります。

休職の申し入れ

近年は、パワハラや長時間労働によって、うつ病などの精神障害を発症し、従業員が休職を申し入れるケースが増えています。従業員が休職を申し出た場合、事業者は、休職規定に基づいた休職期間を定めて休職命令を発します。

なお、休職と似た制度に、休業があります。休業は、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中労働者に、その平均賃金の60%以上の手当てを支払わなければなりません(労働基準法26条)。

うつ病の原因が、パワハラなど事業者の従業員に対する職場環境配慮義務違反にある場合には、休業として扱われることになります。

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