会社との交渉
1.まずは、自認する性別に合わせた服装で働きたい、性別を変更しますと会社に申告。
会社の対応が下記のものだった場合
- 自認する性別に合わせた服装の着用を認めず、戸籍上の性別に合わせた服装を着用するように命令。
- 自認する性別に合わせた服装で出社したところ、会社が降格処分・異動・解雇などの不利益処分を行った。
- 会社が、情報共有のために他の従業員にトランスジェンダーであることを公表すると言ってきた。
2.対応策
① 地位確認の訴えを提起・労働審判の申立て
不利益処分の不当性について争う。
② 弁護士を通し会社との交渉
- 自認する性別に合わせた服装を着用する必要性を説明
- 会社の命令や不利益処分は不当であることを説明
- トランスジェンダーであることを他の従業員に知らせることは必要ないこと
- 他の従業員に知らせた場合に起こり得る損害、懸念等について説明。
初回相談料
無料
弁護士費用
着手金110,000円(税込)～
事案の性質、何を行うか（交渉、調停、裁判等）によって弁護士費用は異なります。
※クレジットカード使用可。
※緊急性・経済状況によっては、分割でのお支払いも可能です。)
