パートナーシップ契約

パートナーシップ契約についてお考えの方

  • 日本では同性カップルの婚姻が認められていない。
  • 現在のパートナーとずっと一緒にいたい。
  • 法律婚と同じような約束事を決めたい。
  • 自分で作ると漏れがないか心配。

レイ法律事務所3つのポイント

①専門家のサポートで安心のパートナーシップ契約を

レイ法律事務所にはLGBTQ部門があり、弁護士は多くのパートナーシップ契約書に目を通しています。
類似のご相談に対する豊富な経験と知識がありますので、ご希望を読み取り、パートナーシップ契約の条項案をオーダーメイドで作成することができます。

②将来的にトラブルを発生させない・トラブル発生時の迅速な解決

パートナーシップ契約は長く効力を持つものです。
パートナーシップ契約を結んでから期間が経過するとカップルの関係性や考え方、周囲の環境に変化が生じることがあります。

レイ法律事務所では、

  • 将来的にトラブルが起こらないようにするにはどうしたら良いか?
  • 仮に将来トラブルが発生してしまった場合でも迅速に解決し、リスタートするには

どうしたら良いか?
という将来のことまで見越したパートナーシップ契約条項案をご提案いたします。

③初回相談料無料、弁護士費用が一律

レイ法律事務所では、パートナーシップ契約書の作成をご希望される方の初回相談料を無料でご案内しております。
また、パートナーシップ契約書の作成費用は一律、16万2000円(税込)となります。
※公正証書によるパートナーシップ契約書を作成する場合には、別途、公証人役場にお支払いいただく費用がかかります。
※ご依頼者様の地域によっては、実費・日当をいただくことがございます。

パートナーシップ契約に盛り込む条項

日本では、同性カップルの方の婚姻は法律上認められていません。
しかしながら、現在から将来まで、ずっとパートナーと一緒に人生を歩んでいきたいという方も多いと思います。
そこで、同性カップルの方で、パートナーシップ契約を結ぶ方が増えてきています。
パートナーシップ契約は、別名:準婚姻契約といい、婚姻した際に発生する効果と同様の効果の発生を求めて、パートナー同士で私的に契約を結ぶものです。

パートナーシップ契約に入れる条項

① 目的

ex)
・婚姻に準ずる同居生活を営むことを目的として協力・扶助する。
・互いを尊敬し、愛情・誠実・思いやりの心をもって、共同生活を営む。

② 同居・協力義務

ex) 二人は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

③ 貞操を守る義務

ex) 第三者との性交渉については、これを禁止し、互いに貞操義務を負う。

④ 互いの生活費を分担する義務

ex) 共同生活から生じる費用に充てるため、毎月○円ずつ次の口座にそれぞれ入金することとする。

⑤ 家事や介護に関する役割分担

⑥ パートナーシップ契約締結前及び後にそれぞれが形成した財産の帰趨

⑦ 子供の養育

⑧ 契約解消

ex)
・次の事項が生じたときは、他方パートナーは共同生活を解消することができる。
・一方のパートナーが不貞行為を行ったとき

⑨ 契約解消時の損害賠償規定

ex) 本契約に違反し、パートナーシップ契約を解消する場合、違反した者は他方に生じた損害を賠償しなければならない。

⑩ 相続に関する事項

※民法上、同性パートナーが相続人になることはできませんので、相続する旨の規定を入れることはできません。そのために養子縁組若しくは遺贈をすることが多いです。

ただし、遺留分を侵害する部分は無効になるので注意が必要です。
また、相続に関する部分は、別途、公正証書遺言で行う方が確実です(【遺言書の作成】のページへ)。

有効性

同性カップルの方の場合、残念ながら民法の親族・相続規定が適用されないので、通常は契約自由の原則により、自由に条項を入れることができます。
ただし、公序良俗に反する規定を入れることはできません。
例ですが、「絶対に別れない」、「別れる場合は全財産を相手方に譲渡する」という内容は無効とされています。

方式

書面による必要はなく、口頭でもパートナーシップ契約は成立します。
ただし、後々「言った言わない」の争いになることを防止するため、書面で、かつ公正証書にすることが安心です。

方式の種類

① 覚書(おぼえがき)

覚書は、例えば、普通のコピー用紙やノートなどに「浮気はしません。もし浮気をしてしまった場合には慰謝料●万円をパートナーに支払います。」、「掃除は●●(パートナーの名前)の役目、ゴミ出しは●●の役目、洗濯は●●の役目にします。」、「朝帰りは絶対にしません。」等のメモ書きのような約束をする場合です。

メリット 方式にとらわれず短時間で作ることができる。
デメリット 裁判になった際に、裁判官に軽いメモ程度のものと認定され、覚書に書いた内容が本当に当事者の真意によるものか疑問を持たれることもある。

② 契約書

「●●(以下、甲という)と●●(以下、乙という)は、両者間のパートナーシップについて、以下のとおり契約を締結します。

  • 第1条契約の目的~
  • 第2条生活費の分担~
  • 第3条家事の役割分担~
  • 第4条約束事項(浮気の禁止など)
  • 第5条約束事項を破った場合の罰則
  • 第6条老後について~」

上記のように契約の体裁を整えたものです。
このような契約書の形にしておけば、万が一、カップル間で揉め事が起き裁判になった場合に証拠として認められる可能性が高まります。

※注意事項※
特に上記の覚書や契約書を作成する際に意外に忘れがちなのですが、必ず、作成日時の記入、当事者の署名・押印をしましょう。
そうすれば当事者の真意に基づくものと推測されます。

③ 公正証書

契約書を公証役場に持っていき、公証人に公文書化してもらいます。
公証役場は全国に約300か所あります。
特に管轄等はないので、どこの公証役場でも手続きができます。
公正証書となった契約書は公証役場でも20年間保管してくれます。

メリット ・法律のプロである公証人が作ってくれるので証拠として認められる可能性が高い。
・約束事項の違反があった場合には強制執行もできる。
デメリット 時間も費用(公正証書作成代)もかかる、法的に漏れがない契約書にしたい場合には原案を弁護士に見てもらった方が良いが、その場合は弁護士費用もかかってしまう。

パートナーシップ契約作成の流れ

ここでは公正証書によるパートナーシップ契約作成の流れをご案内しております。
確実性の観点から公正証書による作成をお勧めしています。

メール若しくはお電話で来所相談の予約・事実の聴き取り:無料


初回来所相談:無料

※既にお二人の間でパートナーシップ契約書案を作成されている場合は、事前にメールかFAXで送っていただくことがございます。
ご希望の各パートナーシップ文言条項を弁護士から聴き取り


弁護士がパートナーシップ契約書案を作成契約日から3日間~7日間程度


公証役場に予約の電話

※公証人役場の混雑状況によっては、公証役場での締結が10日間~14日間前後、先になることもございます。


公証役場にてパートナーシップ契約の締結、契約書完成。

同席者:カップルの方、公証人、担当弁護士

初回相談料

無料

弁護士費用

一律16万2000円(消費税込)
※クレジットカード使用可。
※手続き実費代として+5400円~1万800円(消費税込)をいただきます。
※別途、任意後見契約等を締結される場合は、プラスの料金をお支払いいただくことがございます。
※遠方のご依頼者様で遠方での公証役場での遺言書作成をご希望される場合は、別途、交通費・日当をいただく場合がございます。
※別途、公証役場に作成費用をお支払いただく必要があります。

守秘義務

弁護士・事務員には守秘義務がありますので、ご相談の内容が外部に漏れることはございません。お気軽にお問合せください。

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(LGBT部門担当:弁護士 森 伸恵)

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