同性カップルの婚姻契約(パートナーシップ契約)

婚姻契約(パートナーシップ契約)についてお考えの方

  • 日本では同性カップルの婚姻が認められていない。
  • 現在のパートナーとずっと一緒にいたい。
  • 法律婚と同じような約束事を決めたい。
  • 自分で作ると漏れがないか心配。

婚姻契約(パートナーシップ契約)とは?

日本では同性カップルの法律上の結婚が認められていません。
婚姻契約(パートナーシップ契約)は、別名を準婚姻契約といい、結婚・結婚した際に発生する効果と同様の効果の発生を求めて、パートナー同士で私的に契約を結ぶものです。

婚姻契約(パートナーシップ契約)で実現できること^^

永続性~結婚の安心感~

結婚は、「婚姻。夫婦となること。血縁関係のない男女が、永続的に社会的、経済的、人間的、また生活的結びつきを持つこと。」をいいます(日本文化いろは事典より引用。)
この永続的にという点がポイントです。

同性カップルの方の場合、法律上の婚姻が認められず男女の夫婦と比べて不安定な状態に置かれています。しかし、婚姻契約(パートナーシップ契約)により永続的に一緒にいることの約束をし、安心感を得ることができます。

安心感~結婚による効果を発生できる~

婚姻契約(パートナーシップ契約)により、民法上の婚姻をした際に生じる効果である、

  • 同居義務
  • 貞操義務
  • 生活費の分担
  • 子供の養育
  • 祭祀の管理

を結婚した際と同じように発生させることができます。

同性婚化に向けて

昨今、パートナーシップ証明(地方自治体によっては宣誓)を行う地方自治体が増えています。
さらに、これまでパートナーシップ証明を行う地方自治体の多くは区や市レベルでしたが、2019年6月24日には、茨城県がパートナーシップ宣誓制度を始めると発表しました。都道府県では初めてです。
パートナーシップ証明・宣誓制度を行う地方自治体が増えてきているのは大変喜ばしいことです。
しかし、当事者の方からは

  • パートナーシップ証明を行いたいけれど自分が居住している地域では、まだそのような制度がない。
  • パートナーシップ証明では、地方自治体がパートナーシップを証明してくれるけれど、結婚の効果が発生するわけではない。

という意見を聞くことがあります。
婚姻契約(パートナーシップ契約)は、日本国内どこの地域でも結婚と同じ効果を求めて、作ることができるものです。
現在、日本では同性婚が法律上認められていません。しかし、婚姻契約(パートナーシップ契約)を結ぶ同性カップルの方が増えていくことで、政府が、同性カップルの方の存在や同性カップルの方の婚姻に対する思い・ニーズを把握し、ひいては同性婚の法制化につながっていくと考えております。
同性婚に向けて、婚姻契約(パートナーシップ契約)を結ぶことをお勧めします。

住宅ローン(収入合算、ペアローン)をお考えの同性カップルの方へ

同性カップルの方対象の住宅ローン商品(お二人の収入を合算して審査する収入合算や、それぞれがローンを組むペアローンなど)を取り扱っている金融機関が増えています。
この同性カップルの方(LGBTカップル)向けの住宅ローンの場合、利用する際の必要書類として、

  • 婚姻(パートナーシップ)契約書
  • 任意後見契約書
  • 任意後見契約に係る登記事項証明書

を挙げている金融機関が多いです。
詳しくは、利用を考えている金融機関様、若しくはレイ法律事務所にご相談ください。

レイ法律事務所4つのポイント

①専門家のサポートで安心の婚姻契約(パートナーシップ契約)を

レイ法律事務所にはLGBTQ部門があり、弁護士は多くの婚姻契約(パートナーシップ契約)書に目を通しています。
類似のご相談に対する豊富な経験と知識がありますので、ご希望を読み取り、婚姻契約(パートナーシップ契約)の条項案をオーダーメイドで作成することができます。

②将来的にトラブルを発生させない・トラブル発生時の迅速な解決

婚姻契約(パートナーシップ契約)は長く効力を持つものです。
婚姻契約(パートナーシップ契約)を結んでから期間が経過するとカップルの関係性や考え方、周囲の環境に変化が生じることがあります。

レイ法律事務所では、

  • 将来的にトラブルが起こらないようにするにはどうしたら良いか?
  • 仮に将来トラブルが発生してしまった場合でも迅速に解決し、リスタートするには

どうしたら良いか?
という将来のことまで見越した婚姻契約(パートナーシップ契約)条項案をご提案いたします。

③初回相談料無料、弁護士費用が一律

レイ法律事務所では、婚姻契約(パートナーシップ契約)書の作成をご希望される方の初回相談料を無料でご案内しております。
また、婚姻契約(パートナーシップ契約)書の作成費用は一律、90,000円(税抜)となります。

※公正証書による婚姻契約(パートナーシップ契約)書を作成する場合には、別途、公証人役場にお支払いいただく費用がかかります。
※ご依頼者様の地域によっては、実費・日当をいただくことがございます。

④プライバシーに配慮した法律事務所

同性愛であることをご家族や知人に伝えていない方もいると思います。
レイ法律事務所は、有楽町線護国寺駅にあり人通りが少ない静かな環境です。
また建物出入り口もプライバシーに配慮された作りになっております。
さらに綺麗なオフィスであるため、落ち着いた雰囲気のなかお話を伺うことができます。

婚姻契約(パートナーシップ契約)に盛り込む条項

日本では、同性カップルの方の婚姻は法律上認められていません。
しかしながら、現在から将来まで、ずっとパートナーと一緒に人生を歩んでいきたいという方も多いと思います。
そこで、同性カップルの方で、婚姻契約(パートナーシップ契約)を結ぶ方が増えてきています。
婚姻契約(パートナーシップ契約)は、別名:準婚姻契約といい、婚姻した際に発生する効果と同様の効果の発生を求めて、パートナー同士で私的に契約を結ぶものです。

婚姻契約(パートナーシップ契約)に入れる条項

① 目的

ex)
・婚姻に準ずる同居生活を営むことを目的として協力・扶助する。
・互いを尊敬し、愛情・誠実・思いやりの心をもって、共同生活を営む。

② 同居・協力義務

ex) 二人は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

③ 貞操を守る義務

ex) 第三者との性交渉については、これを禁止し、互いに貞操義務を負う。

④ 互いの生活費を分担する義務

ex) 共同生活から生じる費用に充てるため、毎月○円ずつ次の口座にそれぞれ入金することとする。

⑤ 家事や介護に関する役割分担

ex) 一方の身体的能力または精神的能力が低下した場合、同人の財産関係の処理は相手方に委ねる。
※本人の精神的能力(判断能力)が低下した場合の財産管理や身上監護については、別途任意後見契約を締結した方が良いでしょう。

⑥ 婚姻契約(パートナーシップ契約)締結前及び後にそれぞれが形成した財産の帰趨

ex 1) 婚姻契約(パートナーシップ契約)締結時までにそれぞれが有する財産は、各自の固有財産とする。
ex 2) 婚姻契約(パートナーシップ契約)締結後、共同生活の期間中に取得した財産は、特段の合意がない限り、両当事者の共有に属するものとする。
※また生活費等についても取り決めることができます。
その場合、各カップルの生活・経済状況に応じて「共同生活に要する生活費は、原則として平等に負担する。」、「負担割合について一方の収入が不足した場合(月)には、他方が不足分を負担するものとする」、「●万円以上の物品を購入する場合にはあらかじめ相手方に相談するものとする」等の条項を盛り込むこともできます。

⑦ 医療上の同意

一方が病気になり入院した際や交通事故に遭い緊急手術が必要になった場合に、他方のパートナーがお見舞いに行き本人に面会できるか、病状や治療の方針について医師や看護師から説明を受けることができるか、手術にパートナーが同意できるか等、不安に感じているカップルの方もいるかと思います。
そこで、次のような条項を入れることが考えられます。

ex)

  • 一方が病院において治療又は手術を受ける場合、他方が治療等の場面に立ち会い、本人と共に、又は本人に代わって、医師らから、症状や治療の方針・見通し等に関する説明を受けることを予め委任する。
  • 罹患した本人は、その通院・入院・手術時及び危篤時において、他方に対し、入院時の付添い、面会謝絶時の面会、手術同意書への署名等を含む通常親族に与えられる権利を本人の親族に優先して行使できるものとする。

上記のような条項が入っている婚姻(パートナーシップ)契約書を作成しておけば、一方に何かがあった際に他方のパートナーが医療機関に婚姻(パートナーシップ)契約書を持参し、医師らに見せれば、本人への面会や病状や治療方針の説明、手術の同意を本人が承諾していたと証明することができます。

※医療機関から有効性について疑義を持たれないよう、覚書や二人の間での契約書(私文書)ではなく、婚姻(パートナーシップ)契約書を公正証書の形で作成し、この中に医療上の同意の条項を入れておくことが安全です。

⑧ 子供の養育

※パートナーの子供を共に育てる場合、子供の養育について義務を持つのは親権者であるパートナーです。仮にAさん(パートナー、親権者、子供あり)とBさんが交際している場合、子供を共同で養子縁組することはできません。仮にBさんも子供の養育に携わるためにBさんが単独で子供との間で養子縁組をした場合、民法上の規定により、Aさんは親権者でなくなってしまい、Bさんが単独で親権者となります。

そこで、二人でパートナーの子供を養育する場合には、婚姻契約(パートナーシップ契約)書に、扶養義務の確認や監護費用(子供の養育費)の負担等を盛り込むのが良いでしょう。

⑨ 契約解消

ex) 次の事項が生じたときは、他方パートナーは共同生活を解消することができる。

  • 一方のパートナーが不貞行為を行ったとき
  • 本契約●条に違反し、改善が見込めない時
  • その他本契約を継続しがたい重大な事由がある時

ex) 共同生活を解消するに至った場合、相互に協議の上、誠意をもって解決するものとする。

⑩ 契約解消時の損害賠償規定

ex) 本契約に違反し、婚姻契約(パートナーシップ契約)を解消する場合、違反した者は他方に生じた損害を賠償しなければならない。

⑩ 相続に関する事項

※民法上、同性パートナーが相続人になることはできませんので、相続する旨の規定を入れることはできません。そのために養子縁組若しくは遺贈をすることが多いです。

ただし、遺留分を侵害する部分は無効になるので注意が必要です。
また、相続に関する部分は、別途、公正証書遺言で行う方が確実です(【遺言書の作成】のページへ)。

有効性

同性カップルの方の場合、残念ながら民法の親族・相続規定が適用されないので、通常は契約自由の原則により、自由に条項を入れることができます。
ただし、公序良俗に反する規定を入れることはできません。
例ですが、「絶対に別れない」、「別れる場合は全財産を相手方に譲渡する」という内容は無効とされています。

方式

書面による必要はなく、口頭でも婚姻契約(パートナーシップ契約)は成立します。
ただし、後々「言った言わない」の争いになることを防止するため、書面で、かつ公正証書にすることが安心です。

方式の種類

① 覚書(おぼえがき)

覚書は、例えば、普通のコピー用紙やノートなどに
「浮気はしません。もし浮気をしてしまった場合には慰謝料●万円をパートナーに支払います。」、
「掃除は●●(パートナーの名前)の役目、ゴミ出しは●●の役目、洗濯は●●の役目にします。」、
「朝帰りは絶対にしません。」
等のメモ書きのような約束をする場合です。

メリット 方式にとらわれず短時間で作ることができる。
デメリット 裁判になった際に、裁判官に軽いメモ程度のものと認定され、覚書に書いた内容が本当に当事者の真意によるものか疑問を持たれることもある。

② 契約書

「●●(以下、甲という)と●●(以下、乙という)は、両者間のパートナーシップについて、以下のとおり契約を締結します。第1条契約の目的~、第2条生活費の分担~、第3条家事の役割分担~、第4条約束事項(浮気の禁止など)、第5条約束事項を破った場合の罰則、第6条老後について~」という風に契約の体裁を整えたものです。
このような契約書の形にしておけば、万が一、カップル間で揉め事が起き裁判になった場合に証拠として認められる可能性が高まります。

※注意事項※

特に上記の覚書や契約書を作成する際に意外に忘れがちなのですが、必ず、作成日時の記入、当事者の署名・押印をしましょう。そうすれば当事者の真意に基づくものと推測されます。

③ 公正証書

契約書を公証役場に持っていき、公証人に公文書化してもらいます。
公証役場は全国に約300か所あります。
特に管轄等はないので、どこの公証役場でも手続きができます。
公正証書となった契約書は公証役場でも20年間保管してくれます。

メリット ・法律のプロである公証人が作ってくれるので証拠として認められる可能性が高い。
・約束事項の違反があった場合には強制執行もできる。
デメリット 時間も費用(公正証書作成代)もかかる、法的に漏れがない契約書にしたい場合には原案を弁護士に見てもらった方が良いが、その場合は弁護士費用もかかってしまう。
関連ニュース

婚姻契約(パートナーシップ契約)作成の流れ

ここでは公正証書による婚姻契約(パートナーシップ契約)作成の流れをご案内しております。
確実性の観点から公正証書による作成をお勧めしています。

メール若しくはお電話で来所相談の予約・事実の聴き取り:無料

初回来所相談:無料

※既にお二人の間で婚姻契約(パートナーシップ契約)書案を作成されている場合は、事前にメールかFAXで送っていただくことがございます。
ご希望の各パートナーシップ文言条項を弁護士から聴き取り

弁護士が婚姻契約(パートナーシップ契約)書案を作成契約日から3日間~7日間程度

公証役場に予約の電話

※公証人役場の混雑状況によっては、公証役場での締結が10日間~14日間前後、先になることもございます。

公証役場にて婚姻契約(パートナーシップ契約)の締結、契約書完成。

同席者:カップルの方、公証人、担当弁護士

  • LGBTQに詳しい弁護士による任意後見契約書の作成
  • LGBTQに精通した弁護士による遺言書作成

初回相談料

無料

弁護士費用

一律90,000円(税抜)
※クレジットカードもご利用になれます。

※手続き実費代として+5400円~1万800円(消費税込)をいただきます。
※別途、任意後見契約等を締結される場合は、プラスの料金をお支払いいただくことがございます。
※公証役場での婚姻契約(パートナーシップ契約)書の作成をご希望される場合は、別途、交通費・日当をいただく場合がございます。
※別途、公証役場に作成費用をお支払いただく必要があります。

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弁護士・事務員には守秘義務がありますので、ご相談の内容が外部に漏れることはございません。お気軽にお問合せください。

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(LGBT部門担当:弁護士 森 伸恵)

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