いちどアウティングをされると被害回復が困難です。
できるだけ早くご相談ください。

専門のスタッフが順次お伺いいたしますので、流れにそってお答えください。
弁護士、事務員には守秘義務がありますので、あなたが電話相談の際にお話しされた内容やあなたのお名前、あなたが法律事務所に電話相談したことが外部に漏れることは絶対にありません。
安心してお電話ください。

LGBT、アウティングの知識・経験が豊富な弁護士があなたの話を詳しく伺います。
あなたと類似事例でアウティングを阻止できたケースや方法、警察の対応等についてもお伝えいたします。

あなたが他にも質問したいことがある場合には、経験豊富な弁護士が直接お答えします。
そして、あなたの事件における、相手方に対する警告の方法、警察署への相談の有無、事件の見立て等をご案内いたします。

最短：ご相談当日※３日前後かかる場合もあります。

お話を伺い、あなたが弁護士に依頼するとご決断されたとき、警告書（内容証明郵便）、委任契約書・委任状（弁護士があなたの代理人となる書面）を作成し、その後、相手方に送る警告書案を作成します。

※ご相談日当日に即日、相手方に警告してほしいという場合、緊急で弁護士が動くことになるため追加費用が発生する場合があります。

相手方によりアウティングが行われないよう、弁護士が相手方と交渉していきます。

相手方の行為が刑法上の犯罪や民事上の不法行為に該当することを弁護士が冷静に相手方に伝えていきます。
また既に弁護士が代理人として就任したため、相手方から本人に接触することは厳重に控えるよう伝えていきます。

弁護士同行の上、警察署に被害相談をしていきます。
警察官の方に対し、自分の性的指向や性自認・これまでの相手方との関係等を伝えづらいと思う方もいると思います。

その場合、あなたに代わって弁護士が警察官の方にお伝えしますのでご安心ください。
※実際に被害届を提出することになった場合は、あなたから警察官に対し、事情を説明することが必要です。

弁護士が介入したため、いったんは相手方が静かになったとしても、再びの脅迫やアウティングの告知がないように、相手方との間でアウティングしないことの約束（合意書）を作成するとベターです。

相手方の行為が脅迫、恐喝、強要の場合、警察官から相手方に対し、厳重注意をしてくれることがあります。
また警察署が捜査に動き、相手方を逮捕することもあります。

さらに、身柄事件（相手方が逮捕された場合）・在宅事件（相手方が逮捕されず、在宅事件として捜査されることになった場合）どちらでも警察官による相手方への取調べにより、相手方がアウティングを留まることが多いです。
相手方が起訴⇒刑罰に処せられることもあります。

任意交渉の場合：相談日翌日から半年程度
捜査機関の処分：被害相談から３ヶ月から１年程度

刑事事件については、実際に相手方が刑事処分を受けるまでに、被害相談時から１年程度かかる場合があります。