LGBTQコンサルティング・セミナー

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LGBTQフレンドリー企業へ、法律事務所がコンサルサポート

現在、LGBT従業員の存在を前提とした就業規則や福利厚生の構築、各従業員が正しい知識を持つことが必須な時代です。

「LGBTQフレンドリー企業」とは、LGBT当事者の存在を前提とした各種取り組みを行うことで、当事者の社員や関係者が自分らしく生き、活躍することを支援する企業です。

LGBTQ当事者の働きづらさを解消することで、優秀な人材の確保や離職の防止、さらには企業の社会的評価のアップにもつながります。

性の多様性に対応した企業づくりに向けて、レイ法律事務所がサポートいたします。

レイ法律事務所ができること

①社内教育・講演

ＬＧＢＴ従業員に関連した社内の対応方法、ＬＧＢＴ従業員を盛り込んだ就業規則の作り方、他企業様の動き、実際の相談例をお話いたします。

ＬＧＢＴに関する基礎知識、ＳＯＧＩハラの具体例、企業側の対応としての良い例・悪い例をお伝えします。

講演テーマ例（新入社員向け、人事担当者向け、管理職向け）

・LGBTQ+の基本知識(ＬＧＢＴの定義・割合、歴史、国や地方自治体の動き等)
・企業に求められる対応（SOGIハラスメント、アウティングへの対策など）
・就業規則の作り方
・ＬＧＢＴ従業員の採用・人事
・服務規律(性自認に合った服装・トイレ・更衣室)
・福利厚生（手術に伴う傷病休暇、社員寮・社宅、同性カップルの家族手当、育児・介護休業等)
・行政の動き
・LGBTQの調査やアンケートで現状を伝える
・LGBTQに関して、実際に皆さんと考えてみる
・弊所にあった相談例の紹介
・LGBTQに関する裁判例
・LGBT当事者とのトークセッション

研修・講演・セミナー実績

・民間企業T様（新宿区）
・民間企業B様(千代田区)
・民間企業S様(千代田区)
・東京都産業労働局（千代田区）「LGBT/SOGIに対応した職場環境づくり」
・ウィメンズプラザ「ジブツタセミナー『LGBT入門Part2』」
・中部生産本部・中部経営品質協議会「ダイバーシティ推進における労務トラブル対応　～LGBTを中心に～」
・東京都労働相談情報センター（国分寺）「企業に求められるLGBTへの理解と対応」
・東京都労働相談情報センター（墨田区）「男女雇用平等セミナー LGBT等に関する基礎知識と企業の対応～誰もが働きやすい職場へ～」
・栃木県社会保険労務士会「皆が働きやすい職場づくり～企業に求められるLGBTQ+対応」
・新日本法規財団「LGBT従業員が働きやすい職場づくり」
他多数

学校向けの講演・セミナーもやってます！

学校向けの講演・セミナー実績

・日本工業大学、日本工業大学駒場中学校・高等学校様
「教育現場のLGBT～性の多様性にあふれ、各生徒が楽しく成長できる場所～」
(教職員向け)
・石川県星稜高等学校様
「性の色彩を知る～LGBTQについて考えてみよう」

②社内のシステム構築に向け、法的コンサルサービス

「ＬＧＢＴ相談窓口を作りたい」、「ＬＧＢＴ従業員が使える福利厚生制度を整えたいが、どのようなものにニーズがあるか分からない」、「就業規則を改訂したい」等のご希望に沿って、レイ法律事務所が実践的・具体的にサポートいたします。

これまでの多数の従業員、企業側からのご相談実績を踏まえた実践的なアドバイスが可能です！

過去の相談例

会社にＬＧＢＴ従業員向けの相談窓口を作りたいと思っています。
具体的にどのように設置すればよいでしょうか？？
相談窓口の名前は「ＬＧＢＴ相談窓口」、「ＳＯＧＩハラ相談室」等の窓口名は分かりやすいですが、相談者が身構えてしまう、この相談室に行ったこと自体で相談者のセクシュアリティが知られてしまうのではと不安に感じることも。
そこで、相談窓口を「ハラスメント窓口」、「コンプライアンス窓口」等にしておき、ここでＬＧＢＴに関する相談、ＳＯＧＩハラに関する相談も対応していると周知しておく方が相談しやすいことも。
相談の敷居を低くする事も重要です。相談窓口を直通電話にする、相談窓口自体を外部の専門家にする、相談対応従業員に傾聴講習・カウンセリング講習を受講させる・これを周知することで相談しやすくなることが。

レイ法律事務所では、これまでの経験を踏まえ、実効的なサポートをいたします。

これまでの企業様からのご相談例

・トランスジェンダー従業員が性別適合手術を受けるにあたっての休暇付与、会社からの補助金の支給方法
・就職面接時に採用担当者が気を付けたいことについてチェックリストを作っておきたい
・同性パートナーがいる従業員を対象に結婚祝い金等の福利厚生を整備しようと思うが、どのように作ると使い勝手が良いか？当該従業員が福利厚生を申請するにあたって、アウティングが起こらないようにしたい。
・トランスジェンダー従業員を採用するにあたって、他の従業員に周知して良いか、通称名を承諾して良いか、社員名簿の記載はどうすれば良いか、集団の健康診断の際はどのような対応がベターか、トイレや更衣室はどうすれば良いか

サービス内容

労働環境整備のための助言

・SOGIハラやアウティングが社内で発生した場合の対応方法の提案
・トランスジェンダーの採用や在籍する従業員が性別変更した場合の労務管理方法等の助言
・LGBTQに関する労働関連法規などに関する法的問題や行政対応への助言とサポート

就業規則、福利厚生などの変更助言

・企業様の方向性に即した社内規則改定をサポート
・付与範囲の拡大を行う際の福利厚生制度の変更
・新しい福利厚生の設計

人事採用等の助言

・人事採用におけるLGBTQ当事者へのマニュアル作成
・付与範囲の拡大を行う際の福利厚生制度の変更
・求人募集の際の掲載内容

相談窓口設置

・LGBTQについての担当部署の運用設計
・SOGIに関する情報管理対策（SOGIハラ・アウティング防止体制の構築）

社内でLGBTQに対する理解を深める研修

・弁護士が担当する社内研修（経営者向け、管理職向け、従業員向け）
・研修担当者へ研修内容についての助言

③　LGBT支援を含んだ商品設計

当事者をターゲットとした商品やサービスについて、提案及び助言を行います。

例① LGBT当事者向け金融商品設計についてのサポート

お客様が逝去された際、受取先が同性パートナーである場合、相続や遺留分について法律上の権利関係が複雑になる場合があります。その複雑さを解消するためには、昨今の社会事情を把握した上で、将来を見据えた商品設計が必要になります。

例② 自社で提供するサービスを、LGBT当事者が利用する際の対応方法についての助言

同性カップルで同居する部屋を賃貸したいといったお客様のご希望がある場合、地域的事情や想定される賃貸人と賃借人のリスク、手続きに必要な書類などを考慮し、お客様のご希望に添えるために必要な対応方法を提案します。

弁護士費用

相談料：無料

研修・講演・セミナー	２２万円(税込)程度 ※地方自治体、学校、NPOからの出張授業、公益講演等のご依頼の場合はご希望に応じて低額でご案内することがございます。
社内のシステム構築に向け、法的コンサルサービス	４４万円(税込)～ ※コンサルサービスは、内容、規模、時間等を基に、お見積りいたします。
LGBT支援を含んだ商品設計	４４万円(税込)～ ※ＬＧＢＴ支援を含んだ商品設計は、プロジェクトの内容、規模、プロジェクト始動の時期、所要時間等を基に、お見積りいたします。