労働の問題

LGBTであることを理由にいじめやパワハラ・セクハラを受けた場合、そのいじめ等を行った上司・同僚に対しては不法行為に基づく損害賠償請求をし、会社に対しては使用者責任を追及していくことができる場合があります。

「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」11条1項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」と規定しています。

そして、同条項を受け規定された「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(「セクハラ指針」と呼ばれています。)では、「職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものである。」と明記されています。

弁護士が交渉の代理人になり、職場環境の改善を求めていくこともできます。

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(LGBT部門担当:弁護士 森 伸恵)

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