同性カップル間の浮気(不貞)

同性カップル間の慰謝料請求

パートナーが浮気をして悩んでいる方はいませんか。
同性カップル間の慰謝料請求も認められることがあります。
ぜひ、一度、レイ法律事務所にご相談ください。

同性カップル間で浮気(不貞)に関する慰謝料が認められる?

パートナー及びパートナーと浮気をした第三者に対して慰謝料を請求する場合、その請求が認められるかは、『不法行為に基づく損害賠償請求』(民法709条)の各要件を満たすかという問題になります。

不法行為に基づく損害賠償請求の要件

  • ① 加害行為(権利侵害)があったこと・・・浮気(不貞)
  • ② 損害の発生・・・カップルの関係破綻、精神的苦痛など
  • ③ 加害行為と損害の発生に因果関係があること
  • ④ 故意・過失

加害行為(権利侵害)があったといえる?

重要な要件は、①の加害行為(権利侵害)があったと言えるかです。
具体的には、同性カップルの関係が「権利又は法律上保護された利益」といえるかどうかです。

判例の立場ですが、

  • (1) 男女間の婚姻関係では、不貞は「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為」とされます(最判平成8年3月26日)。
  • (2) そして男女間の恋愛関係の場合、婚姻に至っていない内縁関係の場合にも、その関係が保護され、不貞を行った恋人又は恋人と不貞関係を行った第三者に対し、慰謝料を請求できる場合があります。

内縁関係が保護される理由ですが、判例は「いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合という点においては、婚姻関係と異なるものではなく、これを婚姻に準ずる関係というのは妨げない」(最判昭和33年4月11日)としています。

では、上記の判例の立場を前提にした場合、同性カップルの関係は、不法行為において保護される利益となり得るでしょうか。

つぎのような考え方があります。

  • A 婚姻関係か、婚姻に準ずる関係のみが、法律上保護される利益となり得る。
    けれども、同性カップルの関係も、婚姻関係の実体を構成する要素(同居、相互協力、貞 操(独占関係))を満たしていれば、婚姻に準ずる関係があるとして保護される。
  • B 婚姻関係、婚姻に準ずる関係は法律上保護される利益となり得るが、これらに限定されるわけではなく、それ以外にも不法行為において保護される人間関係があり得る。
    保護される人間関係かは、カップルの実際の生活状況、当事者間の合意(公正証書)の内容等から考慮する。

パートナーの浮気で悩んでいる方へ

浮気をしたパートナーと、そのパートナーと浮気をした第三者に対し慰謝料を請求できる場合があります。
また請求する方法として、A弁護士による交渉 B裁判があります。

詳しくはレイ法律事務所にご相談ください。

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