私は弁護士登録後、性的マイノリティの方に関する文献を読んでいた際、自殺未遂をしたことがある人は19％近くいて、さらに自殺したいと思ったことがある人は50％近くいるという現実を知り、大きなショックを受けました。
今なお、日本では法律上、同性婚は認められず、教科書にもＬＧＢＴＱのことは載せられていません。これらから分かるように、性的マイノリティの方達の存在は表向きには認められていない。このような社会の中で、性的マイノリティの方達は生きづらさや疎外感を感じながら暮らしているのではないかと思いました。
私は、性的マイノリティの方達が生きづらさを感じることなく、笑顔で楽しく、普通に生きていける社会になるように、弁護士として尽力していきたいと考えております。
日本におけるLGBT を含む性的少数者の人口は8.9%。13 人に1 人という存在。
雇用する労働者の中にも、LGBT に該当する人が一定程度いると考えられる中で、サポート態勢の整っていない職場では、今後さまざまな課題が考えられる。
今、企業として求められる対応とは、労務管理上、注意すべきポイントとは、LGBTに関する案件を多く取扱う弁護士の森伸恵氏が徹底解説。
LGBT当事者の多くは、社会の理解を信用しておらず、当たり障りのないように過ごすにはどうしたらいいかを考えています。
しかし、自身の尊厳を認めてもらいたい気持ちは誰にでもあり、それを実現する一つの方法として「法律に則った解決」があります。
日本では未だ整備段階であるLGBTという分野に対して、行政や法律相談所では面倒に捉えられてしまいがちですが、レイ法律事務所にはLGBTの法律問題に取り組む弁護士がいます。
当事者の複雑な内情や悩みに沿うことを第一に、法律に基づいた解決法を導くLGBTに関する法律のプロがいることは、当事者にとって本当に心強いと思います。
長年欠点だと思っていた自身のセクシャルが、長所になる可能性があることを気付かされて以来、どのように社会貢献できるのかを考え、辿りついた結論が法律事務所の事務員として働くことでした。
弁護士のサポートを通じて相談者の心に寄り添い、LGBTQの方々が法律を通して一歩でも前に進むためのお手伝いができればと思っています。
レイ法律事務所では、ＬＧＢＴＱに関する法律問題に精通した弁護士が在籍しております。
レイ法律事務所の森伸恵弁護士はＬＧＢＴＱ部門の部門長として、日々、ＬＧＢＴＱに関する法律・条例の制定・改正、各国・各地域の動き、ＬＧＢＴＱに関する裁判例等について研鑽しております。また、東京弁護士会ＬＧＢＴ法務研究部部員として、裁判例の研究や自治体との連携を行っております。
レイ法律事務所では、ＬＧＢＴＱに関する法律問題を広く扱っておりますので、日々、ＬＧＢＴＱ当事者の方や、その親御様、またＬＧＢＴＱの従業員が在籍する企業の方から多くのご相談を受けております。そのため、実際の事例について深い経験を積んでおります。
ＬＧＢＴＱは現在、世界において大きな動きとなっており、各国・地域・各種団体において法律の改正や新しい差別禁止の法律の制定、画期的な判決、政府による新しい通達等が日々日常的に行われております。レイ法律事務所の弁護士は、これらの最新の情報をアップデートしていますので、インターネットには書いていない最新の情報や、将来的な動きについてもお伝えすることができます。
レイ法律事務所には日頃よりメディアへ出演し、また、メディアからの取材に対応している弁護士が多数在籍しています。 特にLGBT部門統括責任者である森伸恵弁護士は、LGBTの法律問題のスペシャリストとして各メディアへ対応をしております。 メディアを通じ、一人一人が笑顔で楽しく生きていける社会になるようにメッセージを発信しています。
レイ法律事務所は、全国でも数少ない、ＬＧＢＴＱ法律問題を専門的に扱っている法律事務所です。
レイ法律事務所では、東京だけでなく、全国からのご相談に対応しております。
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