AV新法の解説

法律の目的

令和４年６月２３日からAV出演被害防止・救済法（正式名称：性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律）が施行されました。

AV出演被害防止・救済法は、アダルトビデオ出演被害の実態に鑑み、出演被害の発生及び拡大の防止を図り、被害者を救済し、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とし、制定された法律です（AV出演被害防止・救済法第１条参照）。

すなわち、年齢、性別を問わず、救済される方法を規定しているのがAV新法です。

重要な４つの点

AV出演被害防止・救済法の特に重要な点は次のとおりです。

• ① アダルトビデオ出演契約はアダルトビデオごとに締結しなければならず、契約締結時には契約書等を交付し、契約内容について説明する義務があること（第４条～第６条）
• ② 契約書等すべての書面の交付を受けた日から1か月は撮影してはいけないこと、撮影時には出演者の安全を確保すること、契約で合意した行為であっても、嫌な行為は断ることができること、公表前に事前に撮影された映像を確認できること、全ての撮影を終了した日から4か月は公表してはいけないこと（第７条～第９条）。
• ③ 撮影時にアダルトビデオへの出演に同意していても、公表から1年間（法の施行後2年間は「2年間」）は、性別・年齢を問わず、無条件に契約を解除できること（第１３条）。
• ④ 出演契約に基づくことなくアダルトビデオの制作公表がされた場合や、出演契約の取消・解除をした場合は、公表の停止・予防及びこれに必要な行為を請求することができること（第１５条）
• ⑤「出演者が撮影場所に来なかった場合には○○万円を支払う」、「制作公表者の過失により動画が流出しても賠償義務は生じない」、「出演者に健康被害（妊娠等）が生じても賠償の責任は負わない」、「損害の額は制作公表者が決定する」といった定めは無効であること（第１０条２項）
• ⑥ 公表予定の映像を確認する機会を与えられなければならないこと（第８条）。なお、確認する機会と言えるためには、映像を閲覧し、確認に基づいて解除等を行うのかを判断する時間的余裕が与えられていることが必要であると考えられています。
• ⑦ AV新法のルールを実現するために、罰則が定められていること。例えば、無条件に契約を解除できないと誤認させたり、脅したりした場合には、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は両方（第２０条）、契約書を交付しなかったり、契約書に虚偽の内容を記載した場合には、6か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は両方（第２１条）の罰則が規定されています。

このようにAV出演被害防止・救済法では、アダルトビデオ事業者に対し書面交付等の義務を規定すると同時に、任意解除権等といった出演者の権利を規定することで、アダルトビデオ出演被害の発生及び拡大の防止を図り、被害者を救済することを目指しております。

いつの契約から？

これらのアダルトビデオ事業者の義務や出演者の権利に関する規定は、令和４年６月２３日以降に締結された出演契約並びにこれに基づく出演者のアダルトビデオの出演に係る撮影、その撮影された映像の確認及びそのアダルトビデオの公表について適用されます（AV出演被害防止・救済法附則第２条１項）。

したがって、令和４年６月２３日以降に締結された出演契約等であれば、AV出演被害防止・救済法の適用によって、無条件に出演契約を解除し、販売や配信の停止、動画の削除などを実現できる可能性があります。

もっとも、令和４年６月２３日以前の出演契約についても、出演契約を解除できる場合があります。また、令和４年６月２３日以前の出演契約に基づいて映像が公表されている場合であっても、未成年者取消しや解除事由が認められる場合には、公開の停止等（差止請求）を求めることができます（附則２条）。

弁護士に依頼した場合には、AV出演被害防止・救済法、その他の法律を適切に適用し、出演契約の解除や販売や配信の停止、動画の削除を請求していくことになります。

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