リベンジポルノ等、スポーツ法務、SNS等での誹謗中傷問題、企業や著名人のメディア・SNSでの炎上(不祥事)問題などの事件を主に取り扱う。
特にインターネット上での法律トラブル対応を得意とし、様々なケースの事件を解決に導いた実績を持つ。
最近、スマホカメラの発達により、交際関係にあった相手や男女関係をもった相手(出会い系アプリ、パパ活などで知り合った相手)に性行為や裸、自慰行為等の様子を撮影されたり、自ら相手にこれらの自撮り動画・写真を送ってしまったり、ビデオ通話時のこれらの様子を密かに画面録画・スクショされてしまったりして、相手にこれらの動画・写真データを所持されてしまう事案が増えています。
こういったケースでは、関係を継続しているときはまだ良いのですが、相手との関係を解消したくなったときに、別れたくても今後これらの動画・写真を拡散されないか不安で、関係を解消できずに困っている、別れたけれど今後拡散されないか不安で困っているというご相談を受けることがあります。
本ページではそういった方向けに、こういった状況にどのように対応したら良いかをご説明します。
このような事案においては、確認書の作成、締結が有効です。 確認書とは、簡単に言うと、双方の合意の下、拡散しないように相手に義務を負わせる書面になります。
確認書には、以下の事項などを定めておくと良いでしょう。
一般の方がこういった問題に直面することは人生の中でも1回あるかないか、だと思います。つまり、一般の方が初めから、このような確認書を作成、締結するために必要な知識、ノウハウを持っていることはほとんどなく、自分で適切な確認書を作成、締結していくことは簡単なことではありません。
このような事案で弁護士に依頼するパターンとしては、以下2つのパターンがあります。
確認書を作成するにあたって重要なポイントは以下のようになります。
自分で確認書を作成する際に、解釈に疑義が生じる文言で規定してしまったり、法的に無効となり得る内容を定めてしまったりすると、折角時間をかけて作成しても、相手が確認書の内容に従わないと言ってくる可能性があります。
もちろん、ネット上には一般的な合意書のひな型が掲載されていることもありますので、それを参考に確認書を作成される方もいらっしゃると思います。しかし、ネット上に掲載されている合意書は必ずしもその法的有効性を確約しているものではありません。
また、確認書は個別事案に応じて作成する必要があります。特に、こういった事案への対応経験を踏まえてどのような文言や条項を確認書に入れておくかということはとても重要です。
弁護士は法律の専門家ですので確認書の作成に慣れており、後々蒸し返しをさせないように気を配った確認書を作ることができます。また、こういった事案への対応経験がある弁護士であれば、幅広い観点から確認書をより安心できる内容にすることができます。
したがって、今後の不安をできるだけ取り除いておくためには、こういった事案への対応経験のある弁護士に確認書の作成を依頼すると良いでしょう。
まず、一般の方は交渉に慣れていないため、日々の生活もある中で、相手と交渉することはかなり負担となってしまいます。
しかし、弁護士を介入させることで、相手との交渉の負担を軽減することができます。
また、後々蒸し返させないためには、確認書を締結するにあたって、相手にその内容を正確に理解してもらってから締結する必要がありますが、その説明も一般の方にとってはそう簡単ではありません。
しかし、弁護士であれば、確認書の締結に慣れているので、この点をスムーズに行うことができます。
その他にも、交渉に際して、弁護士から相手に、法的観点に基づき、今後絶対に拡散をしないようにしっかりと釘をさすこともできます。これを一般の方がやろうとすると、交渉に慣れていないために、逆に相手から「脅迫だ」などと言われ、問題が複雑化してしまうケースもあります。
なお、②については、弁護士から相手に連絡する必要がありますので、そのために必要な範囲で相手の連絡先を把握されている必要があります。ご相談段階で相手の住所又は電話番号を把握していなくても弁護士から相手に連絡できる可能性はありますので、詳しくは弁護士に確認されると良いでしょう。
いずれにしろ、このような事案は、センシティブな問題であり、かつ、「自分にも非がある」という思いから誰にも相談できずに一人で悩んでいる方も多いと思います。
また、悩まれている方としても、このような問題に遭遇するのは初めての方も多いと思いますので、解決への道が分からず悩み続けている方も多いと思います。
まずは一人で悩まず、お早めにこのような事案に慣れている弁護士にご相談されることをお勧めします。
リベンジポルノ等、スポーツ法務、SNS等での誹謗中傷問題、企業や著名人のメディア・SNSでの炎上(不祥事)問題などの事件を主に取り扱う。
特にインターネット上での法律トラブル対応を得意とし、様々なケースの事件を解決に導いた実績を持つ。